AI配車システムとは?導入事例・効果・費用対効果・選び方を解説

朝、配車表を仕上げた直後に、欠車の電話が一本入る。空いた車両を探し、配送順を組み直し、ドライバーへ連絡する。配車の現場では、こうした調整が毎日起こります。

ここにAI配車システムを入れると、何が変わるのでしょうか。目指すのは「人の判断をなくすこと」ではありません。配送条件に合う案をシステムが先に作り、担当者は例外対応や改善に時間を使えるようにすることです。

日本ロジテムでは、配車関連業務の工数を約51%減らしたと公表されています。出光興産は、約5,000件の配送オーダーを扱う計画作成にAIと最適化モデルを導入しました。配車表づくりの時間は、どうすれば減らせるのか。2社の事例を手がかりに、仕組みと導入の進め方を見ていきます。

目次

AI配車システムとは?自動配車・配車最適化の仕組み

配車の仕事を分解すると、まず配送依頼を集め、使用可能な車両とドライバーを確認し、納品時刻や積載量の条件を守りながら、車両ごとの配送先と順番を決める作業があります。そこへ当日の追加注文、渋滞、欠車、荷主からの変更が入ります。配車担当者は単に道順を考えるのではなく、いくつもの条件がぶつからないように組み合わせを調整しています。

AI需要予測と配車最適化の違い

AI配車システムが助けるのは、こうした仕事の一部、または複数の工程です。過去の出荷量から翌日の注文を見積もる「需要予測」には、AIの機械学習が使われます。一方、車両への割り当てや配送順は、車両の台数や納品時間などの条件を守りながら、効率のよい組み合わせを探す「数理最適化」で計算することもあります。計画案を担当者が直す機能や、ドライバーへの連絡まで含むかどうかは、システムによって違います。

比較すべきなのは「AIが計算できるか」だけではありません。データの入力、計画の作成、担当者の修正、ドライバーへの連絡。このうち、どこまで自動化できるかで、毎朝の仕事の軽さは変わります。計算が速くても、計画をExcelへ写し直す仕事が残れば、負担は十分に減りません。

1枚目のスライド:配送条件を整理し、最適化で候補を作り、担当者が確定する。AI配車の基本構造。
配送条件を整理し、最適化で候補を作り、担当者が確定する。AI配車の基本構造。

出光興産が2024年12月に公表したシステムは、その違いを理解しやすい例です。サービスステーションごとの燃料需要をAIで予測し、配送計画の立案とタンクローリーの配車には最適化モデルを使用。出力後は配車担当者が配送先の個別事情を織り込んで確定します。[1]

自社で見積もりを取る際も、「配送順を最適化できますか」だけで終わらず、「積載条件は誰が設定するか」「再計算に何分かかるか」「結果を誰が直せるか」「確定後にどこへ反映されるか」まで質問すると、導入後の運用を想像できます。

AI配車システムの導入効果|現場が変わった2つの事例

AI配車の効果は、配車表を作る時間だけに表れるとは限りません。紙の情報をパソコンへ打ち直す時間、急な変更で計画を組み直す時間、ドライバーへの連絡にかかる時間。こうした作業が減れば、担当者はもっと大切な判断に時間を使えます。

日本ロジテムでは紙の出荷依頼書を使った配車管理、出光興産では大量の配送オーダーを処理する計画作成が課題でした。2社がどのように仕事を変えたのか、具体的な導入事例を紹介します。

配車業務のBefore/After:手作業中心の計画から、システムが作成した案を人が判断する業務へ
AIが作成した計画案を、担当者が確認して使う。目指したい業務の変化。

日本ロジテムの事例|配車関連業務の工数を約51%削減

日本ロジテムでは、紙の出荷依頼書を使い、経験を積んだ担当者が複雑な配車計画を組んでいました。ハコベルの導入事例によると、配車計画・管理をシステム化した結果、配車関連業務の工数を約51%削減。導入当日から対象業務のペーパーレス化も実現しています。国の事例集でも、計画策定時間が半分以下になった事例として紹介されています。[2][3]

日本ロジテムでは、ルートの計算だけでなく、紙で受けていた依頼の整理から配車管理まで、仕事の進め方が変わりました。約51%減ったのは、こうした配車関連業務にかかる工数です。自社でも同じ数字を目標にするより先に、担当者が何を何度も書き直し、確認しているのかを見つける。

出光興産の事例|配車計画作成時間25%削減を目標

出光興産が向き合ったのは、規模の大きさです。当時、約70人の配車担当者が、1日約5,000件の配送オーダーと最大1,800台のタンクローリーを考慮して配車を組んでいました。同社はAIと最適化モデルを活用する新システムを導入し、計画の質を保ちながら作成時間を25%削減できると説明。2024年12月の発表では、全担当者の利用を通じて25%削減を目指すとしています。[1]

日本ロジテムが改善したのは、紙の依頼を含む配車計画・管理の仕事。出光興産が改善を目指したのは、大量の注文と車両を扱う計画作成です。約51%は日本ロジテムの導入事例で公表された工数削減、25%は出光興産が2024年12月時点で示した削減可能性・目標。数字の大きさより、どの仕事を変えた数字なのかを見ると、自社に必要な仕組みが見えてきます。

2枚目のスライド:日本ロジテムの約51%は導入事例で公表された配車関連業務の工数削減。出光興産の25%は2024年12月時点の削減可能性・目標です。
日本ロジテムの約51%は導入事例で公表された配車関連業務の工数削減。出光興産の25%は2024年12月時点の削減可能性・目標です。

紙の依頼書やExcelへの転記に時間を取られているなら、入力と管理をつなぐことから。多くの車両と納品時間を組み合わせるのが大変なら、配車計画の計算から。毎朝の手直しが多いなら、担当者が覚えている細かなルールをシステムに登録することから始められます。大切なのは「AIで何%減るか」より、「毎朝、何に時間を使っているか」。

AI配車の効果|作業時間の短縮を配送品質の改善につなげる

配車計画が3時間から1時間に短縮できたとしたら、担当者には2時間の余力が生まれます。急な注文への対応、ドライバーとの連絡、翌日の計画改善など、これまで後回しになりがちだった仕事に時間を使えるようになります。

空いた時間を、本当に配送の改善へつなげるには、納品時間を守れているか、車両を無駄なく使えているか、急な変更でも現場が回るかも見ておきたいところです。配車表づくりが速くなり、配送も安定する。そこまで実現できれば、導入の効果を現場と経営層の双方に説明できます。

ただし、配車表は計算結果だけでは完成しません。現場で使える計画には、担当者だけが知っている細かな条件も必要です。

AI配車システムの導入で成果を出す鍵|現場の条件と例外対応

例えば、同じ2トン車でも冷凍設備の有無で運べる荷物が違います。搬入口の高さ制限がある店舗には大型車を回せません。朝9時までに届ける荷物と、受け取り担当者が昼にしかいない荷物を同じ条件で計算しても、現場で使える配車案にはなりません。

配車最適化で守るべき制約条件と優先順位

条件には、 絶対に守るもの と できるだけ満たすもの があります。車両の法令上・物理上の制限、運転者の労働時間、荷主との納品条件などは、違反を前提に最適化してはいけません。これに対し、走行距離を短くする、同じドライバーが同じ納品先を担当する、といった要望は、優先度や費用との兼ね合いを考える余地があります。実務では会社ごとの法令・契約・安全条件を確認し、設定を決めます。

現場で起きること システムに渡す条件・データ 確認すべきこと
車両ごとに積める荷物が違う 積載重量・容積・温度帯・車格 違反する割り当てを作らないか
納品時間が厳しい 到着可能時間帯・荷下ろし所要時間 到着予測だけでなく作業時間を含むか
配送先の進入路が狭い 車格制限・経路制約・進入禁止条件 現場判断で安全な経路へ変更できるか
特定のドライバーしか対応できない 資格・取扱経験・担当可能業務 担当者の組み合わせを制限できるか
当日欠車や追加注文がある 稼働状況・確定済み配送・追加オーダー 全件を壊さず再計画できるか
3枚目のスライド:守る条件と、効率を上げるための目標を分ける。
守る条件と、効率を上げるための目標を分ける。

配車担当者の経験に頼る「例外条件」を整理する

システムに抜けがちなのが、担当者の頭の中にある「例外」です。取引先Aは9時納品でも、実際には8時40分まで入庫できない。店舗Bの搬入口は大型車が右折で入れない。こうした情報が未登録だと、画面上では整った計画でも、現場では修正が続きます。まず数日分の配車表を見て、担当者が直した理由を書き出します。頻繁に直している箇所は、あらかじめシステムに教えられるルールかもしれません。

数理最適化による配車システムを扱うTDSEも、複数拠点の発着時刻やトラック台数を条件とした自動割り当ての事例を公表しています。[4] 高度な予測モデルがなくても、配送先・車両・制約を正しく扱う最適化だけで改善できる業務はあります。

物流効率化法でも、荷待ち・荷役時間の短縮や積載効率の向上が求められています。2025年4月からは荷主や物流事業者などに努力義務が課され、2026年4月からは一定規模以上の特定事業者に中長期計画の作成・定期報告などが義務付けられました。[5][6]

毎日どれだけの荷物を、何台で、どの順番で運んだか。計画と実績を記録できれば、荷待ちや積載の改善も数字で追えるようになります。

AI配車システム導入前に必要なデータと準備

AIに現場で使える配車案を作らせるには、車両の容量や納品時間に加え、担当者しか知らないルールをデータにする必要があります。とはいえ、最初から何年分もの履歴をそろえる必要はありません。翌日の荷物量を予測する仕事と、その日の配送先を車両に割り当てる仕事では、必要なデータが違うからです。

自動配車の検証に必要な4種類のデータ

初回の試算で用意するのは、次の4種類です。

  1. 配送依頼 :配送先ID、住所または位置、荷物量、温度帯、希望時間帯、荷役時間。
  2. 車両・人員 :利用可能車両、積載制限、勤務条件、資格・担当制限。
  3. 現行の計画と実績 :配車表、実際の到着・出発時刻、車両台数、走行距離、未配達や遅延の記録。
  4. 手直しの記録 :誰が、何を、なぜ変更したか。取引先事情・欠車・入力ミスなどを区別。

ここでいきなり全拠点をつなぐ必要はありません。車両10〜20台程度の代表的な1拠点、あるいは毎日繰り返す定期配送の一系統など、条件を把握できる業務から始めます。10〜20台という数は検証対象を絞るための設計例であり、導入可能な台数の下限ではありません。

担当者には、直近の「いつもと違った日」も一緒に選んでもらいます。欠車や急な注文が重なる日ほど、配車担当者の負担は大きくなります。導入前のテストでは、こうした状況を再現し、配車計画をどこまで組み直せるか検証します。

配送先の情報や配車データが不足する場合の対処法

まず、配送先マスタ(住所や納品可能時間などをまとめた台帳)を見直します。住所や時間指定が抜けていれば、どれほど計算が速くても正しい配車案は作れません。実際の到着時刻が分からなければ、時間短縮の効果を測るのも難しくなります。複数のシステムで配送先の番号が違う場合は、同じ配送先だと分かるようにそろえます。

配送伝票が紙のままなら、配車計算の前に入力作業を減らす方法も考えられます。例えば、紙を読み取ってデータ化するAI-OCRや、決まった入力作業を自動化するRPAです。詳しくは物流会社の伝票処理を改善する方法でも解説しています。

その一方、過去1年分の需要データがないことだけを理由に、車両割り当ての検証まで止める必要はありません。 予測が必要な課題と、当日の組み合わせを解く課題を切り分ける と、開発範囲を小さくできます。

AI配車システムの効果測定|現場の変化を4つの指標で見る

製品デモで「AIが20秒で配車案を作りました」と聞けば、速さに驚くかもしれません。でも担当者がその案を30分直し、連絡内容を手で書き直すなら、仕事全体ではあまり変わりません。比べたいのはAIの計算時間ではなく、朝の配車業務が終わるまでの時間です。

AI配車システムの導入効果を測るKPI一覧

「本当に仕事が軽くなったか」を確かめるため、4つの指標(KPI)で効果を測ります。

KPI どう測るか 何を判断できるか
配車計画の総作業時間 入力準備+計算待ち+手修正+配布・連絡 人の作業が本当に減ったか
必須条件の違反件数 時間指定、車格、積載、安全等の違反を個別集計 自動案を採用できるか
手修正率と修正理由 人が変更した配送・割り当ての割合と原因 現場の暗黙知がモデルへ反映されたか
輸送面の結果 走行距離、使用車両数、積載率、納品遵守率など 会社全体の運行が改善したか

計画を早く作れても、車両の高さ制限を無視していたら現場では使えません。まず納品時間や車両の条件を守れているかを確認し、そのうえで作業時間や走行距離がどれだけ変わったかを比べます。

4枚目のスライド:計算時間だけでなく、準備・手直し・連絡まで含めて導入効果を測る。
計算時間だけでなく、準備・手直し・連絡まで含めて導入効果を測る。

配車最適化の効果を従来方法と比較する手順

効果は、できるだけ同じ条件で比べます。配送件数、車両台数、納品時間をそろえ、従来の配車とシステムの案を比較する。忙しい日と余裕のある日を混ぜて平均するのではなく、それぞれで試します。試験期間中に出荷量そのものが減ったなら、その分をAIの成果に含めないようにします。

なお、ドライバーの法令上の安全・労務条件は、運行管理のルールに基づいて確認します。システムが計算したルートは、安全な走行を保証するものではありません。担当者が例外を修正でき、ドライバーが危険な経路を回避できる運用を残します。

AI配車システムの費用対効果|作業時間と導入コストを比べる

現場で使えることが分かったら、次は投資として成り立つかを考えます。同じシステムでも、今どれほど手作業を抱えているかで結果は大きく変わります。

AI配車の費用対効果を試算|毎月何時間減れば見合うか

「便利になりそう」だけでシステムを選ばないために、毎月どれだけ作業時間を減らせるかを試算します。削減できる作業時間を金額に換算し、システムの月額費用と比較することで、導入後の収支が見えてきます。以下は実在企業の成果ではない、架空の1拠点の例です。月20営業日、配車業務が1日180分から90分へ減り、システム運用に月4時間かかると仮定します。

月間の純削減時間は、 (180−90)分×20日÷60−4時間=26時間 。社内で1時間を3,000円相当と仮置きした場合、工数価値は月7万8,000円です。月額システム費が仮に10万円なら、この条件では工数価値だけで月額費を賄えません。初期費用はまだ含めていません。

一方、手作業に1日240分かかっていた拠点なら、導入後90分という同じ条件でも純削減は46時間、工数価値は13万8,000円相当です。費用との差が変わるのは、AIの性能ではなく 導入前の業務負担が違う ためです。

5枚目のスライド:月額費10万円、時給相当3,000円などを仮定した架空の比較。初期費用は含まない。
月額費10万円、時給相当3,000円などを仮定した架空の比較。初期費用は含まない。
架空の条件 拠点A 拠点B
導入前の人の作業 180分/日 240分/日
導入後の人の作業(手修正を含む) 90分/日 90分/日
月の固定運用作業 4時間 4時間
純削減時間(月20日) 26時間 46時間
3,000円/時間で換算した工数価値 78,000円 138,000円
仮の月額システム費 100,000円 100,000円
工数価値と月額費の単純差 −22,000円 +38,000円

工数削減の価値と実際のコスト削減は異なる

ここでいう月7万8,000円は、短縮した時間を人件費に換算した金額です。担当者が空いた時間で別の仕事をする場合、その分だけ会社から出るお金が減るとは限りません。一方、残業や外注費が実際に減れば、支出の削減につながります。初期開発費や端末費、地図サービスの利用料、保守費、既存システムとの連携費用も含めて、投資として見合うかを判断します。

AI配車システムの導入費用|初期費・月額費・連携費

月額料金を比較するときは、システム利用料だけでなく、配送先の登録、受注システムとの接続、担当者への教育、運用中のデータ更新も含めて考えます。例えば毎朝2時間、CSVファイル(表形式のデータ)を手で直す必要があるなら、その作業時間も導入後の費用です。

逆に、すでに配車管理システムを使っている企業なら、全面的な入れ替えより、既存画面の中に最適化機能を追加できないかを検討する価値があります。導入費用と現場の慣れを両方比較できるためです。

AI配車システムの導入手順|90日間の小規模検証(PoC)

導入は、まず1拠点の配車から試す方法があります。現場のルールを把握しやすく、今の配車との比較もしやすいためです。ここでは小規模な導入テスト(PoC)を90日で進める例を示します。90日という期間は固定の基準ではなく、検証計画の一例です。

6枚目のスライド:90日PoCの設計例。自社の配送条件に合わせて検証内容を調整する。
90日PoCの設計例。自社の配送条件に合わせて検証内容を調整する。

0〜15日目:配車係の仕事を観察し、基準値を記録する

作業時間を、出荷データの準備、計画の作成、修正、連絡に分けて計測します。担当者がどこでExcelを直し、何を電話で確認したかを記録。よく起きる例外を5〜10件程度集めます。この件数も初回棚卸しの目安です。数が少なければ増やします。

ここでの成果物は、システム比較表ではなく「現行業務の時間表」と「絶対条件の一覧」です。出発点が分からないまま導入後の短縮率は計算できません。

16〜30日目:データと制約を整え、計算できる形にする

配送先マスタや車格の欠落を洗い出し、必要な項目を埋めます。変更があるときは誰が登録するかも決めます。絶対条件を守れない計算結果が出るなら、この時点で修正します。現場担当者が制約を確認できる画面や帳票も検証対象です。

31〜60日目:人の配車と並行して比較する

同じ配送案件を、現在の方法と候補システムの両方で計画します。通常日だけでなく、大口注文が集中する日、欠車がある日、複数の時間指定が重なる日も含めます。AI案はすぐに本番運行へ流さず、まず担当者が「そのまま使える/少し修正すれば使える/採用できない」を記録します。

担当者が修正した理由を記録すれば、配送ルールの登録を増やすべきなのか、画面を使いやすくすべきなのか、他のシステムとの接続を直すべきなのかが見えてきます。「精度が悪い」で終わらせず、どこを直せば使えるようになるかを見つけます。

61〜90日目:範囲を広げるか、限定運用にするかを決める

必須条件の違反がないことを前提に、計画作成時間、手直し率、納品遵守、運用負担を見ます。現場が使えるなら一部便から導入し、問題が残るなら既製品の設定変更、追加開発、あるいは当面の手作業維持を選びます。「AIを入れる」という結論ありきでPoCを終えないことが、結果的に導入費の無駄を減らします。

AI配車システムの選び方|既製品と個別開発の比較

どの配車システムが合うかは、今いちばん時間を使っている仕事によって変わります。紙やExcelからの転記が大変なのか、多数の車両の組み合わせが難しいのか、いまの受注システムとの連携が課題なのか。困っている工程を先に決めると、必要な機能を絞れます。

既存配車システム・既製サービス・個別開発を比較

製品比較でAIという言葉の有無や機能数だけを比べても、当日の配車が回るかは判断できません。実務的には、①既存の配車管理システム、②最適化機能を持つ既製サービス、③個別開発という選択肢を、自社の制約と接続範囲で比較します。

選択肢 向いている状況 最初に確認すること
既存システムの改善 問題が入力・帳票・連絡に集中している 標準機能や運用見直しで改善できないか
最適化機能付きの既製サービス 時間指定・車格などが設定項目に収まる 例外処理、再計画、データ入出力の仕様
個別開発・追加連携 独自の積み合わせ、特殊な承認、複数システムとの接続が不可欠 必須制約、保守体制、改修の責任分界
配車システムの選択肢:既存システム改善、既製サービス、個別開発の3方式
自社で解決したい問題から、システムの選択肢を絞る。

製品デモで確認すべき配車条件と修正機能

導入先の事情が複雑だからといって、最初から独自AIを開発する必要はありません。逆に、標準機能で表せない制約を毎朝人が直すなら、既製品を安く導入しても現場の負担が残ります。候補製品のデモでは、 自社の実際の1日分の配送データを入れ、担当者に修正させる ことが有効です。営業用の架空データで流れるデモだけでは、判断できない点が残ります。

まとめ|配車表を作る時間を、配送を変える時間へ

朝の配車表づくり、何本もの確認電話、直前の配送変更。ベテランの経験と頑張りだけで回している仕事ほど、仕組みを変える余地があります。

日本ロジテムでは、配車関連業務の工数を約51%削減したと公表されています。出光興産は、大量の注文を扱う計画作成の効率化に取り組んでいます。現場によって方法は違っても、目指したいのは同じです。配車表を作る作業に追われる時間を減らし、配送をもっと良くする判断に集中できる現場。

まず思い浮かべてほしいのは、毎朝いちばん時間がかかる作業です。配送先の入力なのか、車両の組み合わせなのか、急な欠車による組み直しなのか。変えたい仕事が一つ見えれば、AIや最適化が役立つ場所も絞れます。

物流DX・AI活用の相談

配車表を作る時間を、配送を変える時間へ。

朝の配車表づくりに時間がかかる。欠車が出ると、もう一度組み直しになる。その工程を軽くできれば、担当者は次の配送をより良くする仕事に時間を使えます。あなたの会社では、どの作業を変えられるでしょうか。 いまの配車業務や既存システムの課題を整理したうえで、AI活用についてReAliceへご相談ください。

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参考資料・出典

[1] 出光興産「AIと最適化モデルを活用した新システムの導入により燃料油の配車計画の作成時間を25%削減」(2024年12月11日)。 https://www.idemitsu.com/jp/news/2024/241211.pdf

[2] ハコベル「自動配車システムを導入したその日からペーパーレス100%と業務時間の約51%削減を実現」(日本ロジテム事例)。 https://www.hacobell.com/case_studies/4sz3qdbsy

[3] 経済産業省「荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する取組に関する事例集」(日本ロジテム・ハコベル事例)。 https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/250327_ninushijirei_ver.1.0.pdf

[4] TDSE「数理最適化による配車最適化システム構築」。 https://www.tdse.jp/case-study/vehicle-routing-optimization/

[5] 経済産業省「物流効率化法とは」。 https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/logistics_efficiency/bukkouhougaiyou.html

[6] 国土交通省「物流効率化法について」。 https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000034.html

※架空の費用対効果試算、90日計画、評価指標の具体的な組み合わせは、本記事での設計例です。事業者の導入実績や、全企業に共通する認証・法令要件ではありません。情報確認日:2026年11月14日。

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