無料版Copilotを会社で使っても大丈夫？商用利用の注意点と最適プラン選び
「無料のCopilotを会社で使っているけど、本当に大丈夫？」「Copilotの商用利用って、どのプランなら安全なの？」ビジネスでAIを活用したいと考える企業が増える中、Microsoft Copilotの商用利用に関する疑問や不安を抱える方は少なくありません。無料版は手軽に使えて便利ですが、企業として業務利用する場合、データ保護や著作権補償がないため、リスク管理が必須となります。
この記事では、Copilot無料版・Pro・Microsoft 365版の商用利用条件の違いを徹底比較し、企業が知っておくべき5つのリスクと安全な導入方法を詳しく解説します。AIを活用した業務効率化を実現したい企業の担当者様、情報システム部門の方、経営層の皆様にとって、最適なプラン選択と安全な運用のための実践的なガイドとなる内容です。
- Copilot無料版・Pro版・Microsoft 365版の「商用利用条件」と違い
- 無料版・Pro版を業務利用する際の5つの主なリスクと対策
- プランごとの具体的な利用場面や適正ケース
- Copilot for Microsoft 365導入企業による業務効率化・コスト削減の実例
- Copilot商用利用に関する最新のFAQ
Copilotは商用利用できる？プラン別の条件を解説
全プランで商用利用は可能！
Microsoft Copilotは、無料版、Copilot Pro、Copilot for Microsoft 365のすべてで商用利用が認められています。ただし各プランで適用される利用規約、データ保護レベル、著作権補償の有無が大きく異なる点に注意が必要です。
企業での本格導入を検討するなら、単に「使える」かどうかだけでなく、法的リスクやセキュリティ対策の違いを比較することが求められます。
無料版もCopilot Proも明確に商用利用は許可されていない
無料版とCopilot Proでは、Microsoftの利用条件において商用利用が明示的に禁止されていない一方、企業での業務利用を正式に許可する記載も存在しません。
入力データがAIモデルの学習に使用される可能性があり、著作権侵害時の補償も受けられないため、企業が業務で使用する場合は自己責任となります。この曖昧な状況は、個人利用なら問題が生じにくいものの、企業として責任を負う商用利用では大きなリスク要因になるでしょう。
Copilot for Microsoft 365は企業向けに最適化されている
Copilot for Microsoft 365は、企業の本格的な商用利用を前提に設計された法人向けプランです。1ユーザーあたり月額30ドル（約4,500円）の追加料金で、商用データ保護、著作権補償、DLP機能、アクセス制御などが提供されます。
株式会社学情では導入後3か月で5004時間の業務時間削減を達成し、金額換算で1305万円のコスト削減効果を実現しました。
ReAlice株式会社 AIコンサルタント無償版やProは利用自体は可能でも、学習利用や補償面の不確実性から企業運用には慎重さが欠かせません。これに対しMicrosoft 365向けのプランは、企業での責任ある利用を想定した保護機能と補償体系が整っています。導入事例からも、生産性向上とコスト削減の実績が示されており、組織的な活用には法人版がより適しています。
無料版・Pro版を業務で使う5つのリスク
入力データがAI学習に使われる可能性
無料版とCopilot Proでは、入力したプロンプトや生成された出力がMicrosoftのAIモデル改善に利用される可能性があります。
企業の機密情報、顧客データ、未公開の製品情報を入力した場合、それらがAIの学習データとして活用され、他のユーザーへの応答に反映される危険性があるのです。対照的に、Copilot for Microsoft 365では商用データ保護機能により、入力データがモデル学習に使用されることはありません。
著作権侵害時の補償が一切受けられない
Microsoftは2023年9月に「Copilot Copyright Commitment」を発表し、有料の法人向けサービス利用者が生成コンテンツで著作権侵害を訴えられた場合、弁護費用や和解金を負担すると約束しています。しかし無料版とCopilot Proはこの補償制度の対象外であり、生成物による著作権侵害の責任はすべてユーザーが負います。
AIが既存の著作物と類似したコンテンツを生成し、それを商用利用した結果、訴訟に発展すれば、企業は多額の賠償金を自己負担する事態に陥るでしょう。
機密情報の漏洩リスクと管理体制の不在
無料版とCopilot Proには、企業向けの管理機能や監査ログ機能が実装されていません。従業員がどのような情報を入力したか、生成されたコンテンツがどう利用されたかを追跡する手段がなく、情報漏洩が発生しても原因特定が困難です。
企業のコンプライアンス担当者にとって、利用状況の可視化ができない状態は内部統制の観点から大きな問題となります。
規約違反によるアカウント停止のリスク
Microsoftの利用規約に違反するコンテンツを生成した場合、アカウントが停止される可能性があります。無料版やCopilot Proを業務で使用している状況でアカウント停止が発生すると、進行中のプロジェクトが中断し、業務継続性に重大な影響を及ぼすでしょう。
特に複数の従業員が個人アカウントで業務利用している企業では、一部の従業員の不適切な利用が全社的なリスクになりかねません。
AIの誤った情報生成による業務への影響
生成AIは「ハルシネーション」と呼ばれる現象により、事実と異なる情報をもっともらしく出力することがあります。無料版やCopilot Proで生成された情報を人間が十分に確認せずに業務で使用した場合、誤った情報に基づく意思決定、顧客への誤案内、法的書類の誤記載などが発生するリスクがあります。
AIの出力を盲信せず、必ず専門知識を持つ担当者が最終確認を行う体制を構築することが求められます。
ReAlice株式会社 AIコンサルタント無償版やPro版を業務に投入する場合、データが学習利用され得る点や著作権面の補償が無いことは企業にとって重大な懸念となります。加えて、管理機能の不足により入力内容の追跡ができず、情報漏洩や統制不備のリスクが高まります。規約違反によるアカウント停止や誤情報生成の影響も無視できず、どれも事業継続に直結し得る問題です。
プラン別比較｜あなたの会社に適したCopilotはどれ？
無料版：個人利用や検証目的に限定
無料版Copilotは月額料金がかからず、誰でも手軽にアクセスできます。しかし商用利用に関する規約が曖昧で、データ保護機能も著作権補償もないため、企業の正式な業務利用には適していません。
推奨する使い方は、社内でのAI体験会やPoC（概念実証）として活用することです。機密情報を一切入力しない前提で、従業員がAIアシスタントの基本機能を理解する教育ツールとして位置づけるとよいでしょう。
Copilot Pro：個人事業主や小規模事業者向け
Copilot Proは月額20ドルで、GPT-4 Turboへの優先アクセスやMicrosoft 365アプリとの連携機能が提供されます。
個人事業主やフリーランスなど、小規模で機密性の高い情報を扱わない用途であれば選択肢となるでしょう。ただし法人利用に求められる管理機能、セキュリティ強化、監査ログ取得などは含まれておらず、組織での利用には向きません。
Copilot for Microsoft 365：企業の本格導入に最適
Copilot for Microsoft 365は、1ユーザーあたり月額4,497円（税抜）で導入できます。以前は300ライセンス以上からという制約がありましたが、現在は1ライセンスから購入可能で、中小企業でも導入しやすくなりました。
日本ビジネスシステムズ株式会社では全社導入により、議事録作成や契約書チェックなどの業務で生産性向上を実現しています。株式会社デンソーでは設計部門で月12時間の業務効率化と設計品質向上に成功しました。
ReAlice株式会社 AIコンサルタント無料版やPro版は、試験運用や個人レベルの利用には十分ですが、企業に必要な統制や保護が備わっていない点が大きな制約となります。一方でMicrosoft 365向けのCopilotは、組織運用に必要な管理機能や安全性が整っており、実証効果も報告されています。業務で安定的に活用するには、企業のリスク基準にフィットした法人版の選択が最も合理的といえるでしょう。
Microsoft 365 Copilotを選ぶべき3つの理由
無料版やProとの違いを理解したところで、なぜ企業がMicrosoft 365 Copilotを選ぶべきなのか、3つの理由を詳しく見ていきます。
商用データ保護でAI学習への利用を完全防止
Copilot for Microsoft 365では「商用データ保護（Commercial Data Protection）」機能により、入力したプロンプトやCopilotが生成した出力がMicrosoftのAIモデル学習に使用されません。この保護機能は、Microsoft 365 Business Basic、Business Standard、Business Premium、Office 365 E3、E5などの対象ライセンスで自動的に適用されます。
商用データ保護機能は、多くの企業において導入判断の重要な要素となっています。
Copilot Copyright Commitmentによる著作権補償
Microsoftが2023年9月に発表した「Copilot Copyright Commitment」は、製品に組み込まれたガードレールとコンテンツフィルターを使用している条件下で、生成コンテンツによる著作権侵害を訴えられた場合に、Microsoftが弁護を行い訴訟費用や和解金を負担する制度です。
2024年5月には補償範囲がAzure OpenAI Serviceにも拡大されました。この補償制度は、企業が生成AIを安心して業務に組み込むための法的セーフティネットであり、他のAIサービスとの差別化要因となっています。
DLPとアクセス制御による情報漏洩対策
Copilot for Microsoft 365では、DLP（Data Loss Prevention：情報漏洩防止）機能とMicrosoft Entra IDによるアクセス制御が統合されています。管理者は誰がどのデータにアクセスできるかを細かく設定でき、Copilotが生成したコンテンツに機密情報が含まれる場合の警告や自動ブロックも可能です。
企業のセキュリティポリシーに基づいた運用ができるため、コンプライアンス要件の厳しい業界でも導入しやすい環境が整っています。
ReAlice株式会社 AIコンサルタント商用データ保護により学習データとしての利用を遮断できる点は、機密情報を扱う企業にとって極めて大きな安心材料です。
さらに、Copilot Copyright Commitmentによる著作権リスクの肩代わりは、生成AI導入時の法務・経営層の懸念を和らげる強力な仕組みと言えます。
DLPやアクセス制御との統合により、「誰が・どの情報に・どうアクセスできるか」を細かく統制できるため、高度なコンプライアンス要件にも対応しやすくなります。
Copilotで生成した画像の商用利用における注意点
テキスト生成とは別に、Copilotの画像生成機能を商用利用する際の注意点を確認しておきましょう。
プランによって画像の商用利用条件が異なる
Copilotの画像生成機能（Microsoft Designerとの統合）は、プランによって商用利用の可否が異なります。無料版で生成した画像の商用利用については、Microsoftから明確な許可も禁止も示されておらず、Microsoft Q&Aのコミュニティでは「Copilotで生成したイラストの商用利用はNG」という回答も見られます。
Copilot Proでは商用利用が明確に認められており、個人事業主や小規模企業に適しています。画像の商用利用を検討する企業は、必ず自社が契約しているプランの利用規約を確認してください。
生成画像の著作権と知的財産権のリスク
Copilotで生成した画像には、著作権侵害、商標権侵害、肖像権侵害という3つの法的リスクがあります。AIが学習データに含まれる既存作品と類似した画像を生成した場合、その画像を商用利用することで元の著作権者から訴えられる可能性があります。
また有名なロゴやキャラクターに似た要素が偶発的に生成された場合、商標権侵害のリスクも発生するでしょう。Copilot for Microsoft 365の著作権補償制度は一定の保護を提供しますが、意図的な侵害や適切なガードレールを使用していない場合は補償の対象外です。
社内での利用ガイドライン策定が必須
企業がCopilotの画像生成機能を安全に活用するには、利用目的、承認プロセス、禁止事項の3つを軸としたガイドラインの策定が求められます。利用目的では、どのような業務（マーケティング資料、プレゼンテーション、ウェブサイトなど）で使用できるかを具体的に列挙します。
承認プロセスでは、生成から使用までの各段階での責任者と承認フローを明文化し、法務部門やコンプライアンス部門のチェックを組み込むことが大切です。ガイドラインは一度作成して終わりではなく、実際の運用で発生した問題や法規制の変更に応じて定期的に見直すことが成功の鍵となります。
ReAlice株式会社 AIコンサルタントCopilotの画像生成は、テキスト以上にプランごとの利用条件と権利リスクの把握が重要になります。特に無料版は商用利用の位置づけが曖昧で、ProやMicrosoft 365 Copilotとの違いを契約ベースで確認せずに使うのは危険です。生成画像は著作権・商標・肖像権の3つのリスクが絡みやすく、補償制度があっても「意図的な侵害」やガードレール無視は守備範囲外です。
企業が実践すべき安全な商用利用7ステップ
企業がCopilotを安全かつ効果的に商用利用するには、技術面とガバナンス面の両方からアプローチする必要があります。以下、実践的な7つのステップを紹介します。
業務内容と取り扱う情報の機密性を分析し、無料版・Copilot Pro・Copilot for Microsoft 365のどれが適切かを判断しましょう。機密情報を扱う企業、複数の従業員が利用する組織、コンプライアンス要件が厳しい業界では、Copilot for Microsoft 365が必須です。
利用可能な業務範囲、機密情報の入力禁止ルール、生成コンテンツの利用制限、禁止事項を明文化したガイドラインを作成します。「顧客の個人情報、未公開の財務情報、契約交渉の内容はCopilotに入力しない」「生成された文章は必ず人間が最終確認する」など、具体的で分かりやすい表現を用いることが大切です。
従業員全員がAIの基本的な仕組み、活用方法、リスクを理解するための研修プログラムを実施しましょう。株式会社学情では2025年2月から3か月間、6回に分けて継続的なトレーニングを実施し、各回200〜250名が参加しました。TeamsやOutlookといったアプリケーションごとの活用方法を、実業務に即した具体的なユースケースで教えることで、高い参加率と実践的なスキル習得につながっています。
AIが生成したコンテンツを業務で使用する前に、必ず専門知識を持つ担当者が内容を確認するプロセスを確立します。事実確認、法務チェック、コンプライアンス審査など、業務内容に応じた多層的な確認体制を設計してください。
Copilot for Microsoft 365を導入する企業は、DLPポリシーを設定し、機密情報の不適切な共有を自動的に防止しましょう。Microsoft Entra IDを活用してアクセス権限を細かく管理し、役職や部門に応じて利用できる機能や閲覧できるデータを制限します。
Copilotの利用状況を定期的に分析し、効果測定とリスク評価を行います。株式会社学情では導入後3か月時点で5004時間の業務時間削減、1305万円のコスト削減効果という具体的な数値を測定しており、こうした定量的な評価が継続的な改善につながります。
AI活用に関する法規制は急速に変化しているため、法務・コンプライアンス部門と定期的に情報共有し、最新の法的要件を確認しましょう。Microsoftの利用規約更新、著作権法の改正、業界ごとのガイドライン変更などを継続的にモニタリングし、必要に応じて社内ルールを更新してください。
ReAlice株式会社 AIコンサルタント企業がCopilotを安全に導入するには、適切なプラン選びからガイドライン整備、従業員教育まで、技術とガバナンスの両輪で体制をつくることが欠かせません。特に、人間による最終確認やDLP・権限管理の設定は、誤情報や情報漏洩を防ぐための重要な防壁となります。さらに、利用状況の定量評価や法務部門との連携により、変化する規制や運用課題に柔軟に対応できます。
よくある質問｜Copilot商用利用について
無料版で作成した資料を社内会議で使っても問題ありませんか？
技術的には可能ですが、法的リスクと企業の責任の観点から推奨できません。無料版Copilotは商用利用に関する規約が曖昧で、データ保護機能も著作権補償もないため、生成コンテンツに既存作品の類似表現が含まれていた場合、著作権侵害のリスクを企業が全て負うことになります。
入力した情報がAI学習に使われる可能性があり、機密情報の漏洩リスクも存在します。社内会議という限定的な用途であっても、企業として正式に業務で使用する以上、Copilot for Microsoft 365の導入を検討すべきです。
Copilot ProとCopilot for Microsoft 365の決定的な違いは？
最も大きな違いは、商用データ保護機能と著作権補償制度の有無です。Copilot Proは月額20ドルの個人向けプランで、GPT-4 Turboへの優先アクセスやOfficeアプリとの連携が可能ですが、企業向けの管理機能、監査ログ、DLPポリシー、著作権補償はありません。
一方Copilot for Microsoft 365は月額約4,500円で、入力データがAI学習に使われない商用データ保護、Copilot Copyright Commitmentによる著作権補償、管理者によるアクセス制御などが提供されます。個人事業主や機密性の低い用途ならProで十分ですが、組織での本格利用にはMicrosoft 365版が必須です。
著作権侵害で訴えられた場合はどうなりますか？
Copilot for Microsoft 365を適切に使用していれば、Microsoftが「Copilot Copyright Commitment」に基づき弁護を行い、訴訟費用や和解金を負担します。ただしこの補償を受けるには、製品に組み込まれたガードレールとコンテンツフィルターを使用し、適切な使用権を持たないデータを意図的に入力していないことが条件です。
無料版とCopilot Proはこの補償制度の対象外であり、著作権侵害の責任は全てユーザーが負います。企業としてリスクを最小化するには、法人向けプランの導入と社内ガイドラインの遵守が求められます。
導入に必要な初期費用と月額料金の目安は？
Copilot for Microsoft 365の料金は1ユーザーあたり月額4,497円（税抜）で、年間契約が基本です。ただし前提として、Microsoft 365 Business Basic/Standard/PremiumまたはOffice 365 E3/E5などの基盤ライセンスが必要になります。
例えばBusiness Basic+Copilotのパッケージでは月額36ドル、Business Standard+Copilotでは月額42.50ドル、Business Premium+Copilotでは月額52ドル（いずれも年額契約・USドル）といったプランが提供されています。初期費用としては、導入支援やトレーニングに外部ベンダーを利用する場合、その費用が別途発生します。
既存のMicrosoft 365ライセンスがあれば追加料金なしで使えますか？
いいえ、既存のMicrosoft 365ライセンスに加えて、Copilot専用のライセンス料金が必要です。Microsoft 365 Business BasicやE3/E5などのライセンスはCopilot利用の「前提条件」であり、その上に1ユーザーあたり月額30ドル（約4,500円）のCopilotライセンスを追加購入する必要があります。
以前は300ライセンス以上からという制約がありましたが、現在は1ライセンスから購入可能で、中小企業でも導入しやすくなりました。購入時には販売代理店に最新の条件を確認することをお勧めします。
