DeepL翻訳は商用利用できる？無料版と有料版の違い・選び方を解説

「DeepLは商用利用できるの？」「無料版と有料版の違いは何？」「ビジネスで使っても安全？」

AI翻訳ツールの導入を検討する企業担当者から、このような疑問が数多く寄せられています。DeepLは無料版・有料版ともに商用利用が可能ですが、セキュリティやファイル対応、料金体系には大きな違いがあり、自社に合ったプランを選ばなければ思わぬリスクや無駄なコストが発生する可能性があります。

本記事では、DeepLの商用利用に関する利用規約の詳細から、無料版と有料版（DeepL Pro）の機能比較、料金プラン、セキュリティ対策、Google翻訳・Microsoft翻訳との精度比較まで、ビジネス導入に必要な情報を網羅的に解説します。

DeepL導入を検討中の方はもちろん、すでに利用中でより効果的な活用方法を探している方にも役立つ内容です。

DeepLの商用利用は可能？結論から解説

DeepLの無料版は、Web版において個人・ビジネスいずれの用途でも明確に許可されています。公式サイトのプライバシーポリシーには「DeepL Translator（無料）サービスの個人利用、ビジネス利用ともに無料です」と記載があり、一般的な翻訳業務なら問題なく使えます。有料版のDeepL Proも当然商用利用可能で、エンタープライズ向けのセキュリティ機能を備えています。

翻訳結果を第三者に有償で転売する行為だけは利用規約で禁止されており、この点には注意が必要です。デスクトップアプリ版は利用規約上の記載が曖昧なため、商用利用に関してはグレーゾーンとされています。企業で安全に活用するなら、Web版かAPI版を選ぶか、公式サポートへ直接確認することをお勧めします。

無料版と有料版（DeepL Pro）の機能比較

翻訳品質は無料版・有料版で同等ですが、セキュリティとファイル対応には大きな開きがあります。どちらを選ぶべきかは、扱う情報の機密性と翻訳量次第です。

翻訳文字数とファイル対応の違い

料金プランはIndividual（月額1,200円）で月5ファイル、Team（月額3,800円）で月20ファイル、Business（月額7,500円）で月100ファイルまで対応しており、年払いなら約16%の割引が適用されます。

ファイル翻訳機能も重要な違いで、有料版ならWord、PDF、PowerPointなどを元のレイアウトのまま翻訳可能です。長島・大野・常松法律事務所では「オフィスファイルやPDFをアップロードするだけで一括翻訳できる」と評価し、大量の法律文書翻訳に日常的に活用しています。

セキュリティ面での大きな差

無料版は翻訳データがサービス向上に利用される可能性があり、機密情報を扱う企業では情報漏洩のリスクが懸念されます。対して有料版は、翻訳後にデータが即座に削除され、AI学習にも一切使われない仕組みです。DeepLは国際的なセキュリティ基準であるISO 27001とSOC 2 Type 2の認証を取得し、EUの一般データ保護規則（GDPR）にも完全準拠しています。

長島・大野・常松法律事務所の山本氏は「他社の生成AIサービスは入力情報が機械学習に利用される可能性を完全に排除できなかったが、DeepLはデータ管理方法や運用ルールが明確だった」と導入の決め手を語っています。契約書など秘匿性の高い文書を扱う組織では、セキュリティを最優先事項として有料版を選んでいます。

用語集機能とカスタマイズ性

有料版には専門用語を統一して翻訳する「用語集機能」があり、業界特有の表現や社内用語を登録すれば翻訳の一貫性を保てます。長島・大野・常松法律事務所では、契約書の「定義語」を用語集に登録して訳のブレを防いでいます。

井上弁護士は「訳の一貫性が求められる場面で用語集が活躍し、各チームが意識的に活用している」と実務での実用性を強調しています。DeepL Writeという文章校正機能やAPI連携も利用でき、既存システムへの組み込みによる翻訳ワークフローの自動化も可能です。

DeepLをビジネス利用する際に注意すべき3つのポイント

商用利用が認められているとはいえ、企業が安全にDeepLを活用するにはデータ管理、利用規約の制約、プラットフォーム選択の3点を慎重に検討すべきです。

データ保護とプライバシーの扱い

無料版は翻訳データがサービス改善のために保存・利用される可能性があり、社外秘情報や個人情報を含む文書には不適切です。有料版なら「翻訳データは処理後即時削除され、モデル学習に使用されない」と公式サイトに明記されており、高度なデータ保護が提供されます。

転送中・保存中のデータは最新の暗号化技術で守られ、不正アクセスから保護されています。情報システム部門と事前に協議し、自社のセキュリティポリシーに適合するか確認することが推奨されます。

第三者への転売は禁止されている

利用規約では、翻訳サービスそのものや翻訳結果を第三者に有償提供する行為が明確に禁じられています。DeepLで翻訳した文章を翻訳サービスとして顧客に販売したり、翻訳機能をそのまま自社サービスに組み込んで提供したりはできません。

ただし翻訳結果を自社の業務資料やマーケティング資料として使うのは問題ありません。翻訳会社や制作会社がクライアントワークでDeepLを活用する際は、内部の作業効率化ツールと位置づけ、最終成果物は人間が精査・編集したものとして納品する必要があります。

アプリ版の商用利用に関するグレーゾーン

Web版の商用利用は公式に明記されていますが、デスクトップアプリ版は利用規約上の記載が曖昧です。公式のプライバシーポリシーには「ウェブサイトの利用に限定されており、Windowアプリのケースが記載されていない」とあり、アプリ版での商用利用を明確に許可する文言がありません。

企業で安全に使うには、Web版かAPI版を選択しましょう。アプリ版を業務で使いたい場合は、公式サポートへ直接問い合わせて書面での許可を得ることが賢明です。利用規約は変更される可能性もあるため、定期的に最新版を確認してコンプライアンスリスクを回避しましょう。

DeepL Proの料金プランと選び方

料金体系を理解した上で、自社の翻訳量と必要機能に基づいて最適なプランを選ぶことが重要です。DeepL Proは利用規模に応じて3つのプランを用意しています。

4つのプラン（Individual/Team/Business/Enterprise）の特徴

月払いと年払いの料金差

年払いを選べば全プランで約16%の割引が適用され、コストを抑えられます。Individualなら月払い年間14,400円が年払い12,000円となり2,400円の節約、Teamは月払い45,600円が年払い38,004円で年間7,596円削減できます。ただし年払いは一括請求のため初期費用の負担が大きくなる点に注意が必要です。

まずは月払いで1〜2ヶ月試用し、翻訳量と費用対効果を確認してから年払いへ切り替えることをお勧めします。無料トライアル期間も用意されており、本格導入前に実務での精度や使い勝手を検証できます。

自社に合ったプランの選定基準

プラン選定の最重要指標は月間のファイル翻訳数です。過去3ヶ月の翻訳実績から平均的な月間ファイル数を算出し、5件以内ならIndividual、5〜20件ならTeam、20件超ならBusinessが目安となります。複数メンバーでの利用やSlack・NotionなどとのAPI連携にはTeamプラン以上が必要です。

長島・大野・常松法律事務所のように1,000名以上の組織なら、1,000アカウントから利用可能な「Enterprise」プランが用意されています。山本氏は「全社導入のほうが管理面でのコストを下げられる」と述べ、大規模導入でのスケールメリットを強調しています。

DeepLのセキュリティ対策とコンプライアンス対応

料金と並んで重要な判断材料となるのがセキュリティです。DeepLは企業の機密情報を扱うために必要な国際的なセキュリティ基準を満たしており、金融・法律・医療など規制の厳しい業界でも採用されています。

ISO 27001とGDPR準拠の意味

ISO 27001は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格で、組織が情報セキュリティを継続的に管理・改善していることを第三者機関が証明するものです。DeepLはこの認証を取得し、情報資産の機密性・完全性・可用性が適切に保護される体制を構築しています。

世界で最も厳格なデータ保護規制の一つであるEU一般データ保護規則（GDPR）にも完全準拠しており、欧州とビジネスを行う企業の必須要件を満たしています。SOC 2 Type 2認証も取得済みで、セキュリティ、可用性、機密性が保証されています。

政府機関での採用実績は、これらの厳格な認証取得が信頼の裏付けとなっている証です。

有料版のデータ即時削除機能

DeepL Proは翻訳処理が完了すると入力データと翻訳結果を即座にサーバーから削除し、一切保存しません。「インメモリ処理」という技術により、データはメモリ上でのみ処理されディスクへ書き込まれることがありません。

通信中のデータもTLS暗号化で保護され、第三者による盗聴や改ざんのリスクが最小化されています。GDPR準拠のデータ処理契約の締結により、コンプライアンス要件にも対応できます。

機密文書を扱う際の推奨設定

Google翻訳・Microsoft翻訳とDeepLの精度を比較

セキュリティと並んで、翻訳精度は最も重要な判断基準です。DeepLは独自のブラインドテストで主要な競合ツールと比較して優位性を示しています。

ビジネス文書での翻訳品質テスト結果

DeepLが実施したブラインドテストでは、翻訳品質についてGoogle翻訳の1.3倍、ChatGPT-4の1.7倍、Microsoft翻訳の2.3倍の評価を得ました。被験者に翻訳元のツール名を伏せた状態で複数の結果を提示し、最も自然で正確な翻訳を選ばせる手法が取られました。特に英語とドイツ語、フランス語、スペイン語間の翻訳でDeepLは競合を著しく上回る結果を示しています。

広範なデータを活用した高度なニューラル機械翻訳技術により、文脈を理解して自然な表現を生成する能力に優れています。長島・大野・常松法律事務所の井上弁護士は「人の手で翻訳するより正確で、圧倒的に早い」と評価し、法律文書の翻訳でもDeepLの実用性を認めています。2024年7月には次世代言語モデルを実装し、GPT-4を上回る翻訳品質を実現しました。

各ツールが得意とする言語と分野

DeepLは欧州言語、特にドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語の翻訳に強みがあり、欧州市場とビジネスを展開する企業に最適です。対応言語数は36言語（2025年6月時点）と、Google翻訳の100言語以上、Microsoft翻訳の70言語以上より少なめです。

Google翻訳は言語数の多さと音声翻訳機能が強みで、マイナー言語や旅行時の簡易翻訳向きです。Microsoft翻訳はOffice製品との連携が優れ、Word・Excel・PowerPoint内で直接翻訳できる利便性があります。ただしビジネス文書の翻訳精度では、DeepLが最高評価を得ています。

使い分けのポイント

長島・大野・常松法律事務所では通常の法律文書にDeepLを使用しつつ、「あえて曖昧さを残している文書では機械的な翻訳サービスを併用する」など、文書の性質に応じた使い分けを実践しています。複数ツールを併用し、それぞれの強みを活かすハイブリッド戦略が最も実用的です。

DeepL導入による費用対効果（ROI）

精度とセキュリティを確認したら、次は費用対効果を検証しましょう。

DeepLは独立調査会社Forrester Consultingに委託し、エネルギー、金融サービス、法律、製薬の各分野のグローバル企業を対象に「Total Economic Impact（TEI）」調査を実施しました。

翻訳時間90%削減の実績データ

Forrester Consulting調査によると、DeepL導入企業は社内文書の翻訳時間を平均90%削減しました。長島・大野・常松法律事務所では若手弁護士が「丸一日かかっていた作業がほんの数分で終わる」と証言し、大量の英文資料に向き合う心理的ハードルも下がったと評価しています。

事務局次長の山本氏も「翻訳込みで10時間かかっていた作業が従来の半分の時間で完了する」と述べ、マニュアル作成業務の劇的な効率化を実感していますこの時間削減により翻訳作業量全体も50%減少し、従業員は高品質の翻訳を維持しながら他の付加価値の高い業務に専念できるようになりました。

エネルギー会社のソフトウェア責任者は「苦情解決にかかる時間が短縮され、より多様で付加価値の高い業務に時間を使え、生産性が向上した」と語っています。

外注費削減のシミュレーション

Forrester Consulting調査では3年間で227,430ユーロ（約3,600万円）のワークフローコストを削減し、外部翻訳サービスへの依頼件数を大幅に減らすことに成功しました。

翻訳会社への外注費は1文字10〜30円が相場ですが、DeepL Proなら月額数千円で無制限の翻訳が可能です。月間50万文字を外注していた場合、外注費は月50万円（1文字10円換算）ですが、DeepL Pro Advancedプラン（月額3,800円）に切り替えれば月間約49万6,000円、年間約595万円のコスト削減を実現できます。

最終的な品質チェックや専門用語の調整には人的リソースが必要ですが、DeepLで初期ドラフトを作成し人間がレビューする体制にすれば、トータルコストは大幅に削減できます。

3年間でROI 345%を達成した事例

Forrester Consulting調査で最も注目すべきは、3年間で投資収益率（ROI）345%を達成したことです。これはDeepL導入にかかった総費用に対して3.45倍のリターンが得られたことを意味し、調査対象企業は3年間で合計280万ユーロ（約4億4,000万円）の効率化を実現しました。

ROI 345%の内訳は、翻訳時間削減による人件費削減、外注費削減、業務スピード向上による収益機会増加などです。長島・大野・常松法律事務所では全社で1,000アカウント以上を導入し、若手からベテラン弁護士、バックオフィス、IT部門まで幅広く活用することで組織全体の生産性を向上させています。

山本氏は「IT部門では海外拠点からのトラブル対応がスムーズになった。以前は英語が堪能な一部のメンバーに依頼が集まりがちだったが、今では誰もが問い合わせ内容を把握でき、対応できる人の幅が広がった」と述べ、人材活用の柔軟性向上も大きな成果として挙げています。

DeepL導入前に確認すべきチェックリスト

費用対効果が確認できたら、実際の導入準備に入ります。DeepLの本格導入前には翻訳精度の検証、社内調整、コスト試算の3点を確認しましょう。

無料版での翻訳精度テスト方法

情報システム部門との調整事項

セキュリティ要件の確認は情報システム部門との最優先の調整事項です。自社のセキュリティポリシーと照らし合わせ、DeepLのデータ保護レベル（ISO 27001、SOC 2 Type 2、GDPR準拠）が基準を満たすか確認します。

金融・医療・法律など規制の厳しい業界では、翻訳対象文書の分類ルールを策定し、機密度に応じて利用の可否を明確にすることが不可欠です。API連携や既存システムとの統合を検討する場合は、技術的な実装方法や認証方式についても調整が必要です。

長島・大野・常松法律事務所ではIM（インフォメーション・マネジメント）委員会やリーガルテック研究会と連携し、導入候補サービスを比較・検討しました。複数部門を巻き込んだ慎重な評価プロセスが導入後のトラブルを未然に防ぎます。

月間翻訳量の試算方法

適切なプラン選定には月間の翻訳ファイル数と文字数の正確な把握が必要です。過去3ヶ月の翻訳実績を振り返り、メール翻訳・文書翻訳・資料作成など用途別に翻訳量を集計しましょう。外注していた翻訳案件も含めて計算すると、DeepL導入後の削減効果が明確になります。

月間5ファイル以内ならIndividual、5〜20ファイルならTeam、20ファイル超ならBusinessプランが目安です。繁忙期と閑散期で翻訳量が大きく変動する場合はピーク時の数値を基準にし、将来的な事業拡大や海外展開の計画があれば拡張性も考慮して余裕を持ったプラン選定が賢明です。

DeepLの業界別活用事例

導入準備が整ったら、実際の活用イメージを持つことが重要です。DeepLは業界を問わず幅広く導入され、それぞれの業界特有の課題解決に貢献しています。

製造業での技術文書翻訳

製造業では海外拠点との技術情報共有や多言語マニュアル作成にDeepLが活用されています。Forrester Consultingの調査対象となったエネルギー企業では、DeepL導入により苦情解決時間が大幅に短縮され、コスト削減と利益増加を実現しました。

同社のソフトウェア・アプリケーション責任者は「状況を理解するための手作業が減り、より多様で付加価値の高い業務に時間を使え、生産性が向上した」と述べています。技術仕様書や設計図面の注釈など専門用語が多用される文書では、用語集機能で翻訳の一貫性を保てます。

グローバルサプライチェーンを展開する製造業では部品名や工程名の訳語が統一されていないと誤解や生産ミスにつながりますが、DeepLの用語集機能により社内で定めた標準訳語を強制的に適用でき、翻訳品質を安定化できます。

ファイル翻訳機能でPDFの技術資料を元のレイアウトのまま翻訳できるため、図表やグラフを含む複雑な文書も効率的に処理できます。

法律事務所での契約書対応

長島・大野・常松法律事務所は2024年4月に世界で初めてDeepL Pro Enterpriseを導入した日本の五大法律事務所の一つです。同事務所には約600名の弁護士が在籍し、スタッフを含めると総勢1,000名以上が働いており、全社でEnterpriseプランを導入しました。

井上弁護士は「大量の英語書類を短時間で把握する必要があり、DeepLの翻訳機能が重宝されている。人の手より正確で圧倒的に早い」と評価しています。若手弁護士が「丸一日かけてようやく下訳ができる」ほどの負担だった翻訳作業が「ほんの数分で終わる」ようになり、業務効率が飛躍的に向上しました。

導入の最大の決め手は堅牢なセキュリティで、「契約書など秘匿性が高い情報を扱うため、情報保護の観点を何より重視した」と山本氏は語っています。

IT企業でのドキュメント作成

IT企業ではグローバル顧客向けドキュメント作成や海外拠点とのコミュニケーションにDeepLが活用されています。長島・大野・常松法律事務所のIT部門では海外拠点向けマニュアル作成にDeepLを導入し、「翻訳込みで10時間かかっていた作業が従来の半分の時間で完了する」効果を得ました。

山本氏によれば、日本語で作ったマニュアルの他拠点向け翻訳版を用意する際、以前は翻訳作業に日本語マニュアルを作るのとほぼ同じ時間がかかっていたが、今ではその工程が大幅に短縮されたとのことです。

トラブル対応の場面でも大きな変化があり、山本氏は「海外拠点からのトラブル対応がスムーズになった。以前は英語が堪能な一部のメンバーに依頼が集まりがちだったが、今では誰もが問い合わせ内容を把握でき、対応できる人の幅が広がった」と評価しています。

DeepLの導入は特定の翻訳スキルを持つ人材への依存を減らし、チーム全体の対応力を底上げします。API連携機能を活用すればGitHub・Slack・Notionなどの開発ツールと統合し、翻訳ワークフローを自動化することも可能です。

よくある質問｜DeepLの商用利用について

最後に、DeepLの商用利用に関して企業が抱きやすい疑問とその回答をまとめました。

契約書の翻訳に無料版を使っても問題ない？

利用規約上は無料版でも商用利用が可能ですが、契約書など機密性の高い文書には有料版を強く推奨します。無料版は翻訳データがサービス向上に利用される可能性があり、情報漏洩リスクが懸念されます。

AIツールによる翻訳は完璧ではなく、法律文書では微妙なニュアンスの誤訳が重大な契約リスクにつながる可能性があります。

DeepLで初期ドラフトを作成した後、必ず法律の専門家や翻訳者による人的レビューを実施し、最終的な文言を確定させることが不可欠です。

複数人で使う場合の契約形態は？

複数メンバーでの利用にはTeamプラン以上のチーム機能が必要です。Individualプランは個人向けで、複数ユーザーの管理機能は提供されていません。Teamプランなら管理者がメンバーを追加・削除でき、利用状況の把握も可能です。

1,000名以上の大規模組織には1,000アカウントから利用可能なEnterpriseプランが用意されており、山本氏は「全社導入のほうが管理面でのコストを下げられる」と述べています。各ユーザーにライセンスを割り当てる形式のため、人数分の契約は不要で管理者が一元管理できます。

翻訳精度が不十分な場合の対処法は？

DeepL Proの用語集機能を活用し、専門用語や社内用語を事前登録することで翻訳精度を向上できます。長島・大野・常松法律事務所では契約書の「定義語」を用語集に登録し、訳の一貫性を確保しています。井上弁護士は「訳の一貫性が求められる場面で用語集が活躍し、各チームが意識的に活用している」と述べています。

それでも精度が不十分なら、専門翻訳者によるポストエディット（翻訳後の編集）が有効です。DeepLで初期ドラフトを作成し人間が最終調整を行う体制なら、ゼロから翻訳するより大幅に時間を短縮できます。

無料トライアルの注意点は？

DeepL Proには無料トライアル期間があり、機能を試してから本格導入を決定できます。ただしトライアル期間終了後は自動的に有料プランへ移行するため、継続しない場合は期限内に解約手続きを忘れずに行うことが重要です。トライアル期間中に実務で使用する文書を翻訳し、精度や使い勝手を十分に検証しましょう。

トライアル期間を有効活用するために、翻訳対象文書のリストアップ、評価基準の設定、関係部門への共有などを事前に準備しておくことをお勧めします。

オフライン環境でも使用できる？

DeepLはオンライン専用のサービスで、インターネット接続が必須です。オフライン環境でAI翻訳が必要な場合は別のソリューションを検討する必要があります。ただし機密性の高い環境でオフライン翻訳が求められるケースは限定的で、多くの企業ではセキュアなネットワーク経由でDeepLにアクセスする運用が一般的です。

DeepLはTLS暗号化により通信中のデータを保護し、有料版なら翻訳後即座にデータが削除されるため、オンライン接続でも高度なセキュリティが確保されています。政府機関でも採用されているのは、このセキュリティレベルが評価されているからです。