Notta法人プランを実務視点で比較｜料金・導入手順・セキュリティ認証の詳細解説

「Nottaの法人プランの料金はいくらか知りたい」「ビジネスプランとエンタープライズプランの違いは？」「請求書払いには対応しているの？」このような疑問を抱えていませんか？

Nottaの法人向けサービスには、小規模チーム向けの「ビジネスプラン」と大規模組織向けの「エンタープライズプラン」があり、それぞれ料金体系やセキュリティ機能が大きく異なります。また、AI学習なしモードやシングルサインオンなど、法人導入前に確認しておくべき重要なポイントも多数存在します。

本記事では、Nottaの法人プラン料金、ビジネスプランとエンタープライズプランの機能比較、請求書払いの対応状況、セキュリティ機能（ISO27001・SOC2認証、AI学習なしモード、SSO）、導入による効果とROI、八千代エンジニヤリング株式会社や合同会社MAREMIなどの具体的な活用事例まで、法人導入を検討する際に必要な情報をすべて解説します。

Nottaの法人プランとは？個人プランとの違い

Nottaの法人プランには、小規模チーム向けの「ビジネスプラン」と大規模組織向けの「エンタープライズプラン」の2種類があります。

個人向けの「プレミアムプラン」と比べ、複数アカウントでの運用やチーム管理機能、セキュリティ管理など、組織での利用に必要な機能が充実しているのです。法人プランを選ぶことで、議事録作成の効率化だけでなく、チーム全体の情報共有や生産性向上を実現できます。

ビジネスプランの特徴と料金体系

ビジネスプランは、月額4,180円/アカウント（税込）で利用可能です。年間契約なら実質月額2,508円/アカウント（年額30,096円）と40%もお得になり、文字起こし時間は無制限で、1回あたり最大5時間の連続録音に対応しています。

対象は1〜50名程度で、チームワークスペース機能、メンバー管理、セキュリティ管理、利用状況レポートなどの法人向け機能をフル活用できます。

エンタープライズプランで実現できること

エンタープライズプランは51アカウント以上の大規模組織向けで、料金は個別相談です。ビジネスプランの全機能に加え、AI学習なしモード、SAMLシングルサインオン（SSO）、操作ログ閲覧、専用サポートデスク、IP制限、データの定期自動削除といった高度なセキュリティ機能を搭載しています。

文字起こし時間もカスタマイズ可能で、AI要約回数は無制限です。金融機関や官公庁など、セキュリティ要件が厳格な組織でも導入できるレベルの機能を備えています。

個人向けプレミアムプランとの機能比較

プレミアムプランは月額1,980円（年間契約時は実質月額1,185円）ですが、1アカウントのみの利用に限定されています。月間1,800分の文字起こしが可能である一方、チームワークスペースやメンバー管理といった法人向け機能は含まれません。

ビジネスプランなら文字起こし時間が無制限となり、複数メンバーでのワークスペース共有や部署別フォルダ管理が可能になりました。組織での運用を前提とするなら、法人プランが必須と言えるでしょう。

法人プランの料金と支払い方法

法人プランの料金体系は、利用規模と支払い方法で変わります。Nottaでは年間契約を選択すると40%の割引が適用されるため、長期利用を前提とする法人にとってコストメリットが大きいでしょう。

また、法人特有の支払いニーズに対応するため、請求書払いや部署別請求書の発行など、柔軟な決済オプションを用意しています。

ビジネスプランの料金詳細

ビジネスプランの料金は、月間契約と年間契約で大きく異なります。月間契約では4,180円/アカウント（税込）ですが、年間契約を選ぶと30,096円/アカウント（税込）となり、実質月額2,508円で利用できます。この40%割引を活用すれば、年間で約20,000円以上のコスト削減を実現しました。

さらに、公式サイトで配布されている10%OFFのプロモーションコードを併用すると、年額27,086円（税込）まで抑えられるケースもあります。

月額料金と年間契約の割引率

月額料金は4,180円/アカウントに設定されていますが、年間契約では40%割引が適用され、実質月額2,508円に。この割引率は全プランで統一されており、プレミアムプランでも同様の割引を受けられます。年間契約の場合、一括での支払いとなるため、予算計画を立てやすく、経理処理も簡素化できる点がメリットです。

アカウント数による費用の変動

ビジネスプランは小規模チーム向けで対応しており、アカウント数に応じて費用が増減します。

例えば、10アカウントを年間契約する場合、年額は300,960円（30,096円×10アカウント）です。アカウント数が51以上になる場合は、エンタープライズプランへの移行が推奨され、カスタマイズされた料金プランが提示されます。

エンタープライズプランの見積もり方法

エンタープライズプランの料金は個別相談となっており、企業の規模や必要な機能に応じてカスタマイズされた見積もりを提供しています。見積もりを取得するには、Notta公式サイトの法人向けページから資料請求を行い、営業担当者との商談を経て具体的な料金が提示される流れです。

51アカウント以上の大規模導入や、AI学習なしモード、専用サポートデスクなどの高度なセキュリティ機能が必要な場合に適しています。

請求書払いの対応状況と手続き

Nottaでは、年間プレミアムプラン（3アカウント以上）、月間ビジネスプラン、年間ビジネスプラン、エンタープライズプランで請求書払いに対応しています。請求書の発行には、Notta公式サイトの書類発行依頼フォームから申請を行い、支払期限は請求書発行日の翌月末です。

年払いプランの40%割引は請求書払いでも適用されるため、クレジットカード決済と同等の割引メリットを受けられます。また、契約書やNDAの締結も可能で、電子契約サービスCloudsignに対応しているため、スムーズな契約手続きを実現できます。

部署別請求書の発行は可能か

Nottaでは、部署別請求書の分割発行に対応しています。複数の部署で個別に予算管理を行っている企業の場合、書類発行依頼フォームから部署ごとの請求書発行を依頼でき、経理処理を簡素化できます。

各部署での予算執行や経費管理がしやすくなり、稟議書作成時の手間も削減される仕組みです。大規模組織でのNotta導入において、この柔軟な請求書発行システムは大きな利点となっています。

法人向けセキュリティ機能

法人でAIツールを導入する際、セキュリティ対策は最優先事項です。Nottaは国際的なセキュリティ基準を満たし、企業の機密情報を保護するための複数の対策を組み合わせて実施しています。

特に、エンタープライズプランではAI学習なしモードやシングルサインオン（SSO）など、高度なセキュリティ機能を提供しており、金融機関や官公庁でも導入可能なレベルの安全性を確保しています。

ISO27001とSOC2認証の取得状況

Nottaは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001認証を取得済みです。データ管理体制の信頼性が第三者機関によって証明されています。さらに、SOC2 Type2認証も取得しており、セキュリティ、可用性、処理の完全性、機密性、プライバシーの5つの信頼サービス基準を満たしています。

これらの認証により、Nottaは企業の厳格なセキュリティ要件に対応できる体制を整えており、法人導入時の稟議書作成やセキュリティ審査において重要な根拠となります。

AI学習なしモードとは？エンタープライズ限定機能

AI学習なしモードは、エンタープライズプラン専用の機能で、録音された音声データがAIの学習に使用されないことを保証します。ビジネスプランでは音声認識AIの精度向上のためにデータが学習に利用される可能性がありますが、エンタープライズプランではこの学習プロセスを完全に無効化しました。

なお、AI要約機能で使用されるClaude 3は、全プランでデータを学習に使用しない設計となっているため、要約機能の利用においては機密情報が外部生成AIに流出するリスクはありません。金融機関や医療機関など、機密性の高い情報を扱う業界では、このAI学習なしモードが導入の決定要因となるケースが多くあります。

データ保存場所と暗号化の仕組み

Nottaは、すべてのデータをAWS東京リージョンに保存しており、日本国内でのデータ管理を実現しています。データ送信時にはHTTPS/TLS暗号化が適用され、保存時にはAWS KMSによる暗号化が施されるため、二重の保護体制を確立しました。

また、データのバックアップは毎日1回実施され、35世代分、最大180日間保管されるため、万が一の障害時にも迅速なデータ復旧が可能です。複数の保護体制を敷くことで、企業の重要な議事録や音声データを安全に管理しています。

シングルサインオン（SSO）とIP制限

エンタープライズプランでは、SAMLシングルサインオン（SSO）に対応しており、既存の企業アカウント（Microsoft Entra ID、Google Workspaceなど）と連携した認証が可能です。パスワード管理の負担が軽減され、セキュリティリスクも低減します。

また、ビジネスプランおよびエンタープライズプランでは、IP制限機能を提供しており、特定のIPアドレスからのアクセスのみを許可することで、社外からの不正アクセスを防止できます。エンタープライズプランでは、さらに操作ログ閲覧機能が追加され、誰がいつどのようなアクションを行ったかを追跡できるため、内部統制の強化にも貢献します。

多要素認証の対応状況

現在、Nottaは多要素認証（MFA）には対応していません。多要素認証は、パスワードに加えてSMSやアプリによる認証コードを要求することで、アカウントの不正利用を防ぐ重要なセキュリティ機能ですが、Nottaではまだ実装されていない状況です。

ただし、エンタープライズプランのシングルサインオン（SSO）を活用すれば、企業の既存認証システムを通じた多要素認証を間接的に実現できます。今後のアップデートでの対応が期待されるため、セキュリティ要件が厳格な企業では、営業担当者に最新の対応状況を確認することをおすすめします。

法人導入で活用できる機能

Nottaの法人プランには、チーム運用を効率化するための多彩な機能が搭載されています。個人利用とは異なり、複数メンバーでの情報共有やアクセス権限の管理、専門用語への対応など、組織での利用を前提とした設計です。

こうした機能を使いこなすことで、議事録作成の効率化だけでなく、チーム全体の生産性向上を実現できます。

チームワークスペースでの情報共有

ビジネスプランおよびエンタープライズプランでは、チームワークスペース機能を利用でき、部門ごとにメンバーをグループ化して専用フォルダを作成できます。各メンバーが作成した議事録や文字起こしデータをフォルダ単位で共有できるため、プロジェクトごとや顧客ごとに情報を整理しやすい設計です。

また、メンション機能やブックマーク機能を使えば、重要な情報をチーム内で素早く共有でき、会議後のフォローアップが円滑に進みます。

メンバー管理と権限設定

ビジネスプランでは、管理者が各メンバーのアカウントを一元管理し、リソース管理機能を通じてフォルダへのアクセス権限を一括設定できます。機密性の高い会議記録を特定のメンバーのみに公開したり、部署ごとに閲覧範囲を制限したりすることが可能です。

利用者の入れ替えも自由に行えるため、人事異動や組織変更があっても柔軟に対応できます。例えば、プロジェクト終了時にメンバーを入れ替えても、アカウント数を変更せずに運用を継続できる点は、コスト管理の面でも有利です。

カスタム辞書で専門用語の認識精度向上

Nottaには、頻出する会社名、人名、専門用語を登録できるカスタム辞書機能があり、文字起こし精度を大幅に向上させます。

例えば、医療業界であれば病名や薬剤名、建設業界であれば工法名や資材名など、業界特有の用語を事前登録することで、誤変換を防ぎ、議事録の修正作業を削減できます。エンタープライズプランでは単語登録が無制限となるため、大量の専門用語を扱う企業でも安心して利用できます。

外部ツール連携（Slack・Zoom・Notion）

Nottaは、Slack、Notion、Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなど、30以上の外部ツールと連携できます。例えば、Zoom会議を自動的に文字起こしし、その内容をSlackで共有したり、Notionに議事録として保存したりすることが可能です。

また、CRMシステムと連携すれば、営業記録や顧客情報を一元管理し、商談の振り返りや情報共有を効率化できます。ツール間のデータ移行作業が不要となり、業務フローがシームレスになる点は大きなメリットです。

Nottaを法人導入する流れ

Nottaの法人導入は、資料請求から契約まで最短1日で完了できる柔軟なプロセスです。初期費用は不要で、月額料金のみで導入可能です

また、契約後のアカウント追加や変更にも柔軟に対応しているため、組織の成長に合わせて段階的に導入規模を拡大できます。

資料請求から契約までの5ステップ

無料トライアル期間の活用方法

Nottaの無料トライアルは7日間で、クレジットカード登録不要で本契約と同じ機能を試用できます。トライアル期間中は、実際の会議で文字起こし精度を確認したり、チームワークスペースでの情報共有フローを検証したりすることをおすすめします。

また、利用者の入れ替えも自由に行えるため、複数の部署でトライアルを実施し、全社的な導入可否を判断できます。トライアル期間を最大限活用すれば、導入後のミスマッチを防ぎ、ROIを最大化できるでしょう。

アカウント数の追加・変更はできる？

契約期間中のアカウント追加は可能で、営業担当者に連絡すれば柔軟に対応してもらえます。追加分の料金は、契約期間の残日数に応じて按分計算されるため、年度途中でのチーム拡大にも対応可能です。一方、アカウント削減は契約期間中は原則として不可能ですが、営業担当者に相談すれば個別対応してもらえるケースもあります。

利用者の入れ替えは自由に行えるため、人事異動があった場合でも無駄なコストは発生しません。

契約書とNDAの締結対応

Nottaでは、法人契約時に契約書やNDA（秘密保持契約）の締結が可能です。電子契約サービスCloudsignに対応しているため、書面でのやり取りが不要で、オンライン上で迅速に契約手続きを完了できます。

特に、機密性の高い情報を扱う企業や、社内規定でNDA締結が必須となっている組織では、この対応が導入のハードルを下げる要因となります。契約書のカスタマイズが必要な場合も、営業担当者と相談すれば柔軟に対応してもらえます。

法人導入による効果とROI

Nottaを法人導入すれば、議事録作成時間の大幅な削減だけでなく、人件費や外注費の削減、チーム全体の生産性向上を実現できます。

八千代エンジニヤリング株式会社や合同会社MAREMIなどの導入企業では、文字起こし作業にかかる時間が大幅に削減され、年間数百万円規模のコスト削減効果が報告されています。ここでは、具体的な導入効果とROI（投資対効果）について、数値データとともに解説します。

議事録作成時間を70%削減した実績

八千代エンジニヤリング株式会社（従業員1,000〜1,500人、建設コンサルタント）では、Nottaの導入により議事録作成時間が約70%削減されました。また、合同会社MAREMI（従業員13人、ITコンサルタント）では月に10時間の作業時間を節約できています。

従来、1時間の会議の文字起こしには約3時間かかっていましたが、Nottaを活用すれば、文字起こしは5分程度で完了し、確認・編集作業のみに集中できるように。例えば、週10本の会議がある企業の場合、従来は週30時間を議事録作成に費やしていましたが、Nottaの導入後は週6時間に短縮され、年間で約1,500時間の業務時間が削減されています。

人件費と外注費の削減効果

月10本の文字起こし業務を行う企業の場合、従来は時給1,500円×3時間×10本で月4万5,000円の人件費がかかっていました。一方、ビジネスプランの月額は2,508円（年払い時）であるため、月あたり4万2,492円のコスト削減が可能です。年間では約51万円の削減効果となります。

また、外注費で文字起こしを依頼していた企業の場合、1件あたり2万円の費用が、ビジネスプラン導入により月額2,508円（月10件の場合は約251円/件）に抑えられるため、大幅なコスト削減を実現できます。

文字起こし精度98.86%が生む業務価値

Nottaの文字起こし精度は、高品質音源の場合で98.86%に達します。

この高精度により、確認・編集作業の負担が大幅に軽減され、議事録作成後の修正時間を最小化できます。特に、専門用語が多い業界では、カスタム辞書機能と組み合わせることで、さらに精度が向上し、実務レベルで使用できる議事録が自動生成される仕組みです。

従来、外注やアルバイトに依頼していた文字起こし作業を内製化できるため、情報漏洩リスクも低減できます。

チームの生産性向上と情報共有の効率化

八千代エンジニヤリング株式会社や合同会社MAREMIでは、Nottaの導入によりチーム全体の生産性が大きく向上したと報告されています。議事録が自動的に作成・共有されることで、会議に参加できなかったメンバーもリアルタイムで内容を把握でき、意思決定のスピードが加速しました。

また、検索機能を活用すれば、過去の会議内容を瞬時に参照でき、重複した議論や情報の再確認にかかる時間を削減できます。年間で数百時間規模の会議時間削減が実現し、より創造的な業務に時間を割けるようになっています。

導入企業の活用事例

Nottaは、大手企業から中小企業まで幅広い業界で導入されており、それぞれの業務特性に応じた活用方法で成果を上げています。ここでは、具体的な企業名と導入効果を紹介し、業界別の活用シーンを解説します。

大手企業での導入実績

八千代エンジニヤリング株式会社（従業員1,000〜1,500人、建設コンサルタント）では、Nottaを導入し、大規模プロジェクトの会議記録管理を効率化しました。建設コンサルタント業界では、複数のステークホルダーが関与する会議が頻繁に開催されるため、正確な議事録作成が不可欠です。

Nottaの導入により、会議後の議事録作成時間が大幅に削減され、プロジェクト管理の精度が向上しました。また、東京大学、新潮社、九州朝日放送などの大手組織でも導入されており、教育機関や出版業界、放送業界といった多様な分野で活用されています。

中小企業での活用シーン

合同会社MAREMI（従業員13人、ITコンサルタント）では、Nottaを活用してクライアントとの商談内容を正確に記録し、提案資料の作成時間を短縮しました。ITコンサルタント業界では、顧客ヒアリングの内容を詳細に記録し、チーム内で共有することが重要ですが、従来は手作業での議事録作成に多くの時間を要していました。

Nottaの導入により、商談後すぐに文字起こしデータを確認でき、提案精度の向上と受注率の改善につながっています。中小企業では、限られた人員で多様な業務をこなす必要があるため、Nottaによる業務効率化の効果は特に大きいと言えます。

業界別の使い方（建設・IT）

それぞれの業界で、カスタム辞書機能を活用して専門用語の認識精度を高めることで、実務レベルでの議事録作成が可能になっています。

Notta株式会社の信頼性

法人でAIツールを導入する際、運営会社の信頼性は重要な判断材料となります。

Nottaを開発・運営するNotta株式会社は、日本を拠点としながらグローバルに事業展開しており、セキュリティ認証の取得や透明性のある企業体制により、法人顧客からの信頼を獲得しています。

運営会社の概要と設立背景

Notta株式会社は日本を拠点とする企業で、AI技術を活用した音声認識・文字起こしサービスを主力事業としており、個人ユーザーから大手企業まで幅広い顧客基盤を持っています。

同社は、AI技術を活用した音声認識・文字起こしサービスを主力事業とし、個人ユーザーから大手企業まで幅広い顧客基盤を持っています。

日本国内での事業体制

Notta株式会社は、日本国内に本社を置き、日本語でのカスタマーサポートや営業体制を整備しています。法人顧客向けには専用の営業チームが配置されており、導入前の相談から契約後のサポートまで、日本語で一貫した対応を提供可能です。

また、データ保存もAWS東京リージョンを使用しているため、データの国内管理を実現しており、日本の企業が求めるデータローカライゼーション要件を満たしています。

グローバル展開と開発拠点

Nottaはグローバルな開発体制を構築し、最新のAI技術を迅速に取り入れ、多言語対応や高精度な音声認識機能の開発を行っています。

最新のAI技術を迅速に取り入れ、多言語対応や高精度な音声認識機能の開発が可能です。日本企業でありながらグローバルな技術力を持つことで、国際的なビジネスシーンでも活用できるサービスを提供しています。

よくある質問｜Notta法人プランの導入前に知っておきたいこと

法人でNottaを導入する際、多くの企業が料金体系、セキュリティ、支払い方法について疑問を持っています。ここでは、導入検討時によく寄せられる質問に対して、具体的な回答を提示します。

Nottaの法人料金はいくらですか？

Nottaの法人向けビジネスプランは、月額4,180円/アカウント（税込）で、年間契約の場合は実質月額2,508円/アカウント（年額30,096円）です。

エンタープライズプランは51アカウント以上の大規模組織向けで、料金は個別相談となります。年間契約では40%の割引が適用されるため、長期利用を前提とする法人には大きなコストメリットがあります。

Nottaは日本企業ですか？

Notta株式会社は日本を拠点とする企業で、日本国内にカスタマーサポート体制と本社機能を置いています。

ただし、グローバルな開発体制により、最新のAI技術を迅速に取り入れ、多言語対応や高精度な音声認識機能の開発を行っています。

Nottaは安全ですか？情報漏洩のリスクは？

Nottaは、ISO27001およびSOC2 Type2認証を取得しており、国際的なセキュリティ基準を満たしています。データはAWS東京リージョンに保存され、送信時はHTTPS/TLS暗号化、保存時はAWS KMS暗号化が施されています。

エンタープライズプランでは、AI学習なしモード、シングルサインオン（SSO）、IP制限、操作ログ閲覧などの高度なセキュリティ機能を提供しているため、機密性の高い情報を扱う企業でも安心して利用できます。

AI学習なしモードはどのプランで使えますか？

AI学習なしモードは、エンタープライズプラン専用の機能です。ビジネスプランでは音声認識AIの精度向上のためにデータが学習に利用される可能性がありますが、エンタープライズプランではこの学習プロセスを完全に無効化しています。

なお、AI要約機能で使用されるClaude 3は、全プランでデータを学習に使用しない設計です。

請求書払いに対応していますか？

Nottaでは、年間プレミアムプラン（3アカウント以上）、月間ビジネスプラン、年間ビジネスプラン、エンタープライズプランで請求書払いに対応しています。

請求書の発行には、Notta公式サイトの書類発行依頼フォームから申請を行い、支払期限は請求書発行日の翌月末です。年払いプランの40%割引は請求書払いでも適用されるため、クレジットカード決済と同等の割引メリットを受けられます。

多要素認証には対応していますか？

現在、Nottaは多要素認証（MFA）には対応していません。ただし、エンタープライズプランのシングルサインオン（SSO）を活用すれば、企業の既存認証システム（Microsoft Entra ID、Google Workspaceなど）を通じた多要素認証を間接的に実現できます。

今後のアップデートでの対応が期待されるため、セキュリティ要件が厳格な企業では、営業担当者に最新の対応状況を確認することをおすすめします。