Papagoが抱える5つの危険性｜安全な翻訳ツール選びのポイント

「Papagoは危険なの？」「会社で使っても大丈夫？」韓国語翻訳の精度で人気のPapagoですが、企業利用では適切なリスク管理が必要であることをご存知でしょうか。

2015年に発覚した「I Love Translation」事件では、無料翻訳サービス経由で企業機密が流出し、翻訳ツールのセキュリティリスクが注目されました。PapagoについてNAVER公式API仕様書では「ユーザーの原文データを保存したり、学習データとして活用することはしない」と明記されています。

しかし、一般的な無料翻訳ツールには送信データの傍受リスクや「湧き出し」現象による意図しない情報表示などの懸念があります。また、企業が個人情報保護法やNDA契約に違反するリスクもあります。

韓国語翻訳が必要なビジネス現場で、Papagoを完全に避けることは現実的ではありません。本記事では、実際のセキュリティリスクを適切に評価し、企業が安全に翻訳ツールを活用するための実践的な対策をご紹介します。機密情報の取り扱い方針から代替ツールの選び方まで、リスク管理担当者必見の内容です。

Papagoの基本情報とセキュリティの実態

NAVER運営のPapagoが収集するデータの内容

韓国のNAVER Corporationが運営するPapagoは、多くのオンラインサービスと同様に一定のユーザーデータを収集しています。一般的な翻訳サービスでは、IPアドレス、デバイス情報、使用時間を含むログデータの収集が行われています。

ただし、NAVER公式API仕様書では「Papago Translation APIはユーザーの原文データを保存したり、学習データとして活用することはしません」と明記されています。データは送信中に暗号化され、セキュリティ対策が講じられています。

API利用における公式方針

公式API仕様書によると、Papagoは入力された翻訳データを学習素材として活用しない方針を明示しています。これは企業利用において重要な安全性の指標となります。

ただし、無料翻訳ツール全般において「湧き出し」現象や意図しない情報表示のリスクが存在するため、機密情報の翻訳時には注意が必要です。

企業利用時の注意点

無料翻訳サービスを企業で利用する際は、プライバシーポリシーの確認が重要です。サービス改善目的でのデータ利用の可能性や、法執行機関からの情報開示要請への対応について理解しておく必要があります。

企業は機密情報の取り扱い方針を策定し、重要文書には専用の翻訳サービスを検討することが推奨されます。

ビジネス利用で想定される5つの危険性

機密文書翻訳時のセキュリティ対策

企業の機密文書を翻訳する際は、適切なセキュリティ対策が重要です。NAVER公式API仕様書では「Papago Translation APIはユーザーの原文データを保存したり、学習データとして活用することはしません」と明記されています。

ただし、契約書、財務資料、技術仕様書などの重要文書については、無料翻訳ツールではなく専用の翻訳サービスを検討することが推奨されます。

無料翻訳ツール利用の一般的リスク

無料翻訳ツール全般において、「湧き出し」現象や意図しない情報表示のリスクが指摘されています。企業利用においては、機密情報の取り扱い方針を明確にし、適切な利用ガイドラインを策定する必要があります。

データの暗号化や送信時のセキュリティ対策は講じられていますが、重要情報の処理には慎重な判断が求められます。

個人情報保護法の遵守義務

企業がPapagoを通じて顧客の個人情報を含む文書を処理する場合、個人情報保護法の「外国にある第三者への提供制限」について確認が必要です。適切な保護措置の検討なしに外国企業運営のサービスへ個人情報を送信することは、法的義務違反となる可能性があります。

日本の個人情報保護法違反の罰則は、命令違反で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、法人では1億円以下の罰金が規定されています。

機密保持契約の適切な運用

企業間取引での機密保持契約（NDA）では第三者への情報開示が制限されています。翻訳サービス利用時は、契約条項との整合性を事前に確認し、必要に応じて取引先との協議を行うことが重要です。

規制業界では特に慎重な対応が求められ、企業の信用維持のため適切な翻訳ソリューションの選択が必要です。

適切な翻訳サービスの選択基準

企業は翻訳ツール選択時に、プライバシーポリシー、データ保護方針、セキュリティ対策を総合的に評価する必要があります。重要文書については専用の翻訳サービスやオンプレミス型ソリューションの検討も有効です。

実際に発生した翻訳ツールでの情報漏洩事例

翻訳ツールでの情報漏洩事件は企業のセキュリティ意識の重要性を示しており、無料翻訳サービスのリスクを理解するうえで重要な教訓となっています。

「I Love Translation」事件の詳細と影響

2015年2月に発覚した「I Love Translation」事件は、無料翻訳サービスの危険性を明らかにした重大事件でした。中国系翻訳サービス「I Love Translation」のサーバーに、利用者が入力した翻訳内容が誰でもアクセス可能な状態で保存されていたのです。

IPAが2015年2月20日に注意喚起を行い、30件以上の情報漏洩が確認されました。この事件により多くの企業が翻訳ツールの利用ガイドラインを見直し、セキュリティ対策の重要性が再認識されました。

政府機関・金融機関の機密情報が公開状態に

この事件では中央省庁や金融機関の機密情報も流出していました。メガバンクの顧客情報、大手企業の取引先との契約メール、個人の銀行口座番号情報が外部からアクセス可能な状態となっていました。

これらの情報が検索エンジンにインデックスされ、特定のキーワードで検索すると機密文書の内容が表示される深刻な状況でした。事件の原因は「翻訳サービスの改善のために結果をサーバーに保存する」というチェックボックスがデフォルトでオンになっていたことでした。

弁護士と依頼人の秘匿情報漏洩事案

法曹界でも翻訳ツールによる情報漏洩が発生しました。弁護士と依頼人の秘匿特権に関わるメールが無料翻訳サービス経由で公開される事案が確認されました。

流出した情報には法的な相談内容や個人的な事情が含まれており、弁護士法の秘密保持義務に関わる深刻な問題となりました。

事件から学ぶべき教訓と対策の重要性

この情報漏洩事例から得られる重要な教訓は、無料サービス利用時のリスク認識の必要性です。企業が翻訳サービスを利用する際は、サービスの仕様やプライバシーポリシーを十分に確認することが重要です。

機密性レベルに応じた翻訳手段の選択が不可欠であり、重要情報ほど有料のセキュアなサービスやプロ翻訳者の活用を検討すべきです。

Google翻訳・DeepLとのセキュリティ比較

翻訳サービス選択時は、セキュリティレベルを比較検討することが重要な判断材料となります。

無料版と有料版でのデータ取り扱いの違い

翻訳サービスの無料版と有料版では、ユーザーデータの取り扱い方針に大きな違いがあります。DeepL無料版では翻訳データがサービス改善のために利用される可能性がありますが、有料版「DeepL Pro」では翻訳が完了次第、すべてのテキストが削除される最高レベルのデータセキュリティが保証されています。

Google翻訳では企業向けCloud Translation APIが提供されており、プランによってセキュリティ対策が強化されています。Papagoについては有料版サービスが提供されておらず、全ユーザーが同一のデータ収集・利用ポリシーの対象となる点が他社との相違点です。

プライバシー保護レベルの比較

欧州一般データ保護規則（GDPR）への対応状況は翻訳サービスの信頼性を測る重要な指標となります。DeepLは利用規約にて「EU一般データ保護規則（GDPR）が定める範囲でのみ個人データを利用する」と明記し、GDPR準拠を表明しています。

Google翻訳もGDPR準拠を宣言しており、グローバル企業として高いセキュリティ基準を維持しています。各サービスとも基本的なプライバシー保護対策は講じられていますが、詳細な対応状況については各社の公式情報を確認することが重要です。

ビジネス向け機能とセキュリティ対策の充実度

企業利用において重要なのは、高度なセキュリティ機能とビジネス要件への対応です。DeepL Proでは翻訳履歴の非保存、文字数無制限、ファイル翻訳機能、用語集機能など、企業セキュリティに必要な機能を包括的に提供しています。

Microsoft翻訳サービスはAzure環境での運用により企業レベルのセキュリティを実現しています。Papagoには企業向けの専用機能が提供されておらず、個人向けサービスと同一レベルとなっている点がビジネス利用における制約となります。

韓国語翻訳における各ツールの特徴

韓国語翻訳では各ツールに明確な特徴があります。Papagoは韓国語翻訳の精度で高い評価を受けており、特に韓国語に強いのが魅力です。Google翻訳も韓国語対応が改善されており、企業向けAPIでの利用が可能です。

DeepLは35言語対応に韓国語を含み、翻訳精度の向上を続けています。韓国語翻訳が必要な企業では、機密性レベルに応じて適切なサービスを選択し、重要文書については専門翻訳会社との併用を検討することが推奨されます。

個人利用とビジネス利用での危険度の違い

翻訳ツールのリスクレベルは利用シーンによって根本的に異なります。個人的な語学学習とビジネス文書の翻訳では情報漏洩時の影響度が大きく違うためです。

日常会話レベルでの利用は比較的安全

個人がPapagoを日常的な語学学習や簡単な会話翻訳に利用する場合、機密情報を入力しなければ比較的安全に使用できます。

観光地での案内翻訳、韓国ドラマの理解、料理レシピの翻訳など、公開されても重大な影響を与えない情報であればPapagoは実用的な選択肢となります。データは送信時に暗号化され、基本的なセキュリティ対策が講じられています。

ただし個人利用においても住所、電話番号、クレジットカード情報、パスポート番号などの個人識別可能な情報は入力を避けるべきです。SNS投稿内容や個人的なメッセージの翻訳は「湧き出し」現象により他のユーザーの翻訳結果に反映される可能性があることを理解して利用する必要があります。

企業の機密情報を扱う際のリスクレベル

企業環境でのPapago利用は個人利用とは比較にならないほど高いリスクを伴います。

機密情報の翻訳による情報漏洩は企業に深刻な影響をもたらします。製品開発情報、財務データ、人事情報、顧客リストなどの機密性が高い情報を翻訳した場合、競合他社への情報流出や法的責任の追及リスクが発生します。

多くの企業では社内翻訳ガイドラインを策定し、機密情報については無料翻訳サービスの利用を制限する措置を講じています。個人情報保護法や機密情報の取り扱いに関する法的義務の観点からも、企業は慎重な判断が求められます。

業界別・企業規模別のセキュリティ要件

業界特性と企業規模により翻訳ツールに求められるセキュリティ要件は大きく異なります。

金融業界や製薬業界などの規制業界では、顧客情報や治験データなどの機密性の高い情報を扱うため、特に厳格なセキュリティ要件が求められます。これらの業界では専用の翻訳サービスやプロ翻訳者の活用が推奨されています。

企業規模に関わらず、機密情報を扱う組織では翻訳ツール利用規程の策定が重要です。セキュリティリスクを適切に評価し、情報の機密性レベルに応じた適切な翻訳手段を選択することが必要です。

Papagoを安全に利用するための具体的対策

Papagoの利用を完全に避けることが困難な場合でも、適切な対策により情報漏洩リスクを軽減することができます。

翻訳してはいけない情報の明確な線引き

企業がPapagoを利用する際は翻訳対象となる情報の機密性レベルを明確に分類する必要があります。一般的な情報分類として「極秘」「秘」「社外秘」「一般」の4段階分類があり、機密性の高い情報ほど慎重な取り扱いが必要です。

具体的な注意対象には顧客個人情報、財務諸表、契約書、技術仕様書、人事評価資料、M&A関連情報が含まれます。データ損失防止（DLP）ツールの導入により、機密情報が意図せず外部に送信されるリスクを低減する技術的制御システムの構築も効果的です。

安全な利用環境の構築

翻訳ツールを安全に利用するには、適切なセキュリティ環境の構築が重要です。データは送信時にHTTPS等の暗号化により保護されますが、機密情報や個人情報を含む内容の翻訳は避けるべきです。

非機密情報（食品メニュー、一般的な会話、旅行テキスト、ニュース記事など）の翻訳であれば比較的安全に利用できますが、財務データ、身分証明書類、医療情報などの機密性の高い個人情報が含まれる場合はリスクが高まります。

社内利用ガイドライン策定のポイント

効果的な社内ガイドライン策定には具体的な利用シーンを想定した詳細な規程が必要です。

部門や職種に応じた利用基準を明確化し、機密情報を扱う部門では翻訳ツールの利用制限を設ける必要があります。ガイドラインには違反時の対応手順も明記し、情報漏洩事故発生時の報告手順、復旧プロセス、再発防止策を含めた包括的な内容とすることが重要です。

基本的なセキュリティ設定

Papagoを利用する場合の基本的なセキュリティ対策として、以下の設定が推奨されます。

これらの技術的対策と運用管理を組み合わせることで、リスクを最小限に抑制した利用環境を構築できます。NAVERは該当するポリシーに従ってユーザーがシステムから特定のデータの削除を要求できるオプションも提供しています。

企業向けセキュアな翻訳サービスの代替案

Papagoのセキュリティリスクを踏まえ、企業が安全に利用できる翻訳ソリューションの選択肢を検討することが重要です。

日本企業向けビジネス翻訳ツールの特徴

日本企業のセキュリティ要件を満たすビジネス翻訳ツールには優秀な選択肢があります。NTTコミュニケーションズのCOTOHA Translatorは日本企業向けに開発されており、TOEIC960点超レベルの高精度翻訳を実現し、データの暗号化管理・二次利用なし・アクセス制限機能・プライバシーマーク取得・GDPR準拠などの高度なセキュリティ機能を備えています。

みらい翻訳のMirai Translatorは技術文書や契約書の翻訳精度に定評があり、金融機関や政府機関でも使用される高い安全性を誇り、ISO27001認証を取得しています。株式会社ロゼッタのT-4OOは2,000の専門分野に対応し、金融・法令・IT・科学分野に特化しています。

オンプレミス型翻訳システムの活用メリット

最高レベルのセキュリティを要求する企業には高度なセキュリティ機能を持つ翻訳システムが最適な選択肢となります。データの暗号化、個別管理、SSO（シングルサインオン）、IP制限、プライベートクラウド運用などの機能により、翻訳データが適切に保護されます。

これらのシステムでは翻訳データの外部流出を防ぐための高度なセキュリティ対策が施されており、ISO27001認証やGDPR準拠などの国際的なセキュリティ基準に対応しています。長期的な運用コストとセキュリティリスクを考慮すると費用対効果に優れた選択肢となります。

プロ翻訳者への依頼基準と費用対効果

機密性が極めて高い文書や法的文書については専門の翻訳会社への依頼が最も確実な選択肢です。専門翻訳会社では翻訳者との機密保持契約締結、品質管理プロセス、専門分野別の翻訳者アサインメントが標準化されています。

機械翻訳と比較すると費用は高額ですが、法的責任の明確化、翻訳品質保証、機密保持の確実性を考慮すると重要文書には不可欠な投資となります。上場企業の決算書翻訳や国際契約書の作成では翻訳ミスによる損失リスクを考慮すると、専門翻訳者への依頼が合理的な選択となります。

業界特化型翻訳サービスの選び方

業界特有の専門用語や規制要件に対応するため分野特化型の翻訳サービス選択が重要です。法務・医療・製造業など各分野で専門性の高い翻訳サービスが展開されており、業界固有のコンプライアンス要件に対応しています。

選択基準として翻訳精度、セキュリティ認証取得状況、データ保護機能、専門用語データベースの充実度、同業界での導入実績を重視することが重要です。

企業のリスク管理担当者が知るべきポイント

情報漏洩が企業経営に与える影響は年々深刻化しており、翻訳ツール選択もリスク管理の重要な要素となっています。

情報漏洩発生時の企業への深刻な影響

翻訳ツールによる情報漏洩が発生した場合、企業が受ける損害は多岐にわたります。情報漏洩事故により法的対応費用、システム復旧費用、顧客対応費用、ブランド価値毀損による売上減少が発生します。

実際の翻訳ツールでの情報漏洩事例では、企業全体の信用失墜、商談機会の損失、賠償請求といった深刻な問題が発生しています。2015年の「I Love Translation」事件では、大手企業や中央省庁の機密情報が検索エンジンの結果にまで表示される事態となり、たった一人のミスが広範囲な損害を引き起こしました。

ノルウェーの石油企業の事例でも、従業員が内部文書を翻訳した結果、顧客契約情報、社員評価レポート、解雇通知などの機密情報がインターネット上で検索可能となり、この事案以降多くの企業が無料翻訳サイトの使用を禁止しました。

監査対応時の翻訳ツール利用履歴管理

企業の内部統制や外部監査において翻訳ツールの利用統制が重要な確認項目となっています。データの社外送信を伴うクラウドサービスの利用について適切な統制環境の構築が求められています。

IPAも翻訳ツール利用について注意喚起を行っており、企業では翻訳ツール利用に関するポリシー策定、従業員教育の実施記録、違反事例への対応状況、継続的な改善プロセスの構築が必要とされています。信頼できる環境での翻訳作業、セキュリティが確保された専用環境での利用が重要な対策となります。

社員教育で徹底すべきセキュリティ意識

効果的な社員教育は技術的対策と同等以上に重要なセキュリティ対策です。実際の情報漏洩事例を通じて、従業員にリスクの深刻さを理解させることが重要です。

効果的な教育プログラムには実際の漏洩事例を用いた影響度の理解、翻訳ツール利用時のリスクシナリオ演習、機密情報の識別方法、代替手段の具体的な利用方法が含まれます。公開情報以外の内容を扱う場合の無料翻訳ツール使用禁止、不特定多数がアクセス可能な環境での機密情報入力回避などの基本原則の徹底が必要です。

よくある質問｜Papagoのセキュリティと安全な利用方法

企業からのPapagoに関する質問で最も多いものについて回答します。

Papagoは完全に危険なサービスなのか？

Papagoが「完全に危険」というわけではなく、利用シーンと取り扱う情報の性質によってリスクレベルが大きく変わります。

個人的な語学学習や観光での簡単な会話翻訳であれば情報漏洩のリスクは限定的です。食品メニュー、小さな話、旅行テキスト、ニュース記事など非機密情報の翻訳であれば比較的安全に利用できます。問題となるのは企業の機密情報、個人情報、契約書などのセンシティブな内容を翻訳する場合です。

「情報の価値と利用目的に応じた適切なツール選択」が重要であり、企業利用においては情報分類制度の導入と、分類レベルに応じた翻訳手段の使い分けが現実的な対応策となります。

個人情報を入力しなければ安全に使える？

個人情報を直接入力しなくても、翻訳内容から間接的に機密情報が推測されるリスクがあります。

企業文書の翻訳データから組織構造や事業戦略に関する情報が分析される可能性があります。例えば「来月の新製品発表会の資料を準備してください」という文章から、新製品開発の存在とタイミングが特定できます。また、機密情報が学習データとして扱われ、他のユーザーが利用する際に類似内容が生成されるリスクもあります。

情報セキュリティの観点では、直接的な個人情報以外にも企業活動に関する内部情報を「機密情報」として扱い、適切な保護措置を講じることが重要です。

企業でPapagoの利用を完全禁止すべき？

完全禁止よりも適切な利用ガイドラインの策定と運用が現実的な対応策です。

「完全な禁止による業務効率の低下」と「適切な統制による安全な活用」のバランスが重要とされています。企業では経営層による承認を得た上で、具体的な利用ルールやセキュリティガイドラインを策定することが推奨されています。機密性レベルの低い情報（公開資料、一般的な業界情報など）に限定した利用を許可し、承認プロセスと利用ログの管理を組み合わせた統制を実施することが効果的です。

DLP（データ損失防止）ツールの導入により、翻訳サービス利用時のデータ移動を監視・制御することも重要な対策となります。

小規模企業でも情報漏洩対策は必要？

企業規模に関わらず情報漏洩対策は必須要件となっています。

小規模企業でも情報漏洩インシデントが発生するリスクがあり、大企業と比較して復旧リソースが限られるため、相対的な影響度はより深刻になります。実際の「I Love Translation」事件では、企業規模に関わらず機密情報が流出する被害が発生しました。

実践的な対策として情報分類制度の導入、従業員向けセキュリティ教育の実施、適切な翻訳ツールの選択などが効果的です。専門知識がなくても、基本的なセキュリティ対策を講じることは可能です。

翻訳した内容はどのくらいの期間保存される？

Papagoのデータ保存について、公式API仕様書では「ユーザーの原文データを保存したり、学習データとして活用することはしません」と明記されています。

一方で、一般的な利用においてはサービス改善やAI研究目的でデータが収集・利用される場合があります。NAVERは該当するポリシーに従ってユーザーがシステムから特定のデータの削除を要求できるオプションを提供していますが、データの完全な削除については技術的な課題があります。

確実なデータ管理を要求する企業情報については、削除保証のある有料翻訳サービスやオンプレミス型システムの利用が推奨されます。