AIシフト自動作成とは?導入事例・費用・仕組み・失敗しない選び方を解説

月末になると、店長や施設長の机に希望休の一覧が積み上がる。必要人数を満たしたと思ったら、資格者がいない時間帯が見つかる。新人と指導役を組み合わせ、連勤や休日の偏りを直しているうちに、勤務表を最初から組み直すこともあります。

AIシフト自動作成は、スタッフの勤務可能日・希望休・必要人数・スキルなどを条件として登録し、勤務表の候補を計算する仕組みです。 人が毎月繰り返していた組み合わせの調整をシステムに任せ、管理者は例外対応と最終確認に集中できます。

実際に東武ホテルマネジメントでは、シフト作成と微調整に約8時間かかっていた作業を1時間未満に短縮したと紹介されています。介護施設のBeスマイルでも、2拠点間の複雑な調整時間を8時間以上から約60分に減らした事例があります。[1][2] 本記事では、何を自動化すると時間が短くなるのか、導入費用をどこまで見積もるべきかを現場の仕事に沿って解説します。

目次

AIシフト自動作成とは?勤務表づくりで変わる仕事

Excelで人数を埋める作業から、条件を満たす勤務表を選ぶ仕事へ

例えば飲食店で、金曜日の18時から21時まではホール担当が4人必要だとします。そのうち1人は新人を指導できる社員でなければなりません。希望休を申請したスタッフは外し、短時間勤務者の勤務可能時間も守る。表の空欄を埋めるだけでは解決できない仕事です。

シフト自動作成では、必要人数・勤務可能日・資格・担当業務などを登録し、条件を満たす勤務の組み合わせをシステムが探します。 管理者は生成された勤務表を確認し、突然の欠勤や本人との相談が必要な調整に時間を使います。

勤務表づくりは、4つの工程に変わる。AIが一次案を作り、管理者が例外を判断する
図1|AIが一次案を作り、管理者が例外を判断する

AI・数理最適化・生成AIは、同じものではない

「AIシフト作成」と呼ばれるサービスでも、中身は一様ではありません。条件を計算で組み合わせる数理最適化は、必要人数や勤務回数などの制約を守りながら、実行可能なシフトを探すのに向いています。過去の実績を分析する機械学習は、時間帯別の来客数や業務量を予測する場面で使えます。

ChatGPTのような生成AIも、希望休の文章整理や勤務表のたたき台作成には使えます。しかし、文章としてもっともらしい表を出力することと、何十人もの勤務条件をすべて満たすことは別です。勤務表の最終的な条件適合を確認する仕組みがあるかは、製品選定の際に見分けたい点です。

AIシフト作成の仕組み|絶対条件と希望条件を分ける

まず、守るべき条件を明文化する

自動作成がうまくいかない現場では、ルールが担当者の頭の中に残っていることがあります。「夜勤には経験者を1人入れる」「早番の翌日はこの組み合わせを避ける」「週末の勤務が偏りすぎないようにする」。これらを、システムが処理できる形に整理します。

条件は大きく二種類です。絶対条件(ハード制約)は、法令・契約・必要資格・最低人数など、破ってはいけないもの。希望条件(ソフト制約)は、土日勤務の公平性や本人が希望する勤務時間帯など、できるだけ満たしたいものです。一方、年次有給休暇の取得や雇用契約上の勤務制限は、単なる希望とは分けて扱います。

守る条件と、調整する条件。条件が衝突したら、人が調整する
図2|条件が衝突したら、人が調整する

全員の希望が同じ日に集中すれば、必要人数と希望休が両立しない場合もあります。そのとき必要なのは、条件を黙って破った勤務表ではありません。どの条件が衝突しているかを管理者に示し、誰と何を調整すべきか分かることです。

予測とシフト作成を組み合わせると、時間帯別の配置まで考えられる

店舗の曜日別・時間帯別の必要人数を一定にしていると、混雑の少ない時間に人が余り、忙しい時間に不足することがあります。過去の売上や来客数から必要人数を予測し、その結果をシフト作成の条件に渡す方式なら、業務量に近い配置を検討できます。

ただし、来客予測と勤務表の自動作成は別の機能です。サービスを比較するときは「需要を予測できる」のか「指定された人数を配置する勤務表を作れる」のか、あるいは両方かを確認します。

AIシフト自動作成の導入事例|ホテルと介護施設で何が変わった?

東武ホテルマネジメント|約8時間の作業が1時間未満に

東武ホテルマネジメントでは、品川東武ホテルと成田東武ホテルエアポートにAIシフト作成ツールを導入しました。ホテルでは日勤・夜勤があり、時間帯ごとの必要人数や新人と指導担当者の組み合わせなど、複数の要件を満たす必要があります。[1]

同社の担当者は、導入に先立って現場から必要条件を聞き出し、1部署につき約20の要件をシステムに設定。3か月のトライアル後に本稼働させました。公開されたインタビューによると、約8時間かかっていたシフト作成は、最後の微調整まで含めて1時間未満になりました。[1]

変わったのは、計算速度だけではありません。時間帯ごとの配置人数を一覧で確認できるようになり、人数を配置しすぎた時間帯も見つけやすくなりました。管理者が一晩かけて勤務表を作る仕事を、配置の妥当性を確認する仕事へ移した事例です。

Beスマイル|2施設間の兼務調整を8時間以上から約60分へ

介護施設を運営するBeスマイルは、スタッフ約30人、グループホーム2拠点の勤務表を作成しています。施設を兼務する職員がいるため、それぞれの管理者が独立してシフトを組むと同じ職員の予定が重なる可能性がありました。[2]

AIシフトロボの掲載事例では、8時間以上かかっていた2拠点のシフト調整が約60分に短縮。システムが勤務候補を示し、条件に合わない箇所も確認できるようになったと説明しています。[2]

これは、単一の部署の表を速く埋めるだけの話ではありません。拠点をまたぐ兼務者を一つの計画の中で扱えると、責任者同士の電話や突き合わせを減らせます。複数店舗・複数施設を持つ企業にとって、特に参考になる変化です。

厚生労働省の介護施設事例|システム導入と業務の組み直しで月535分削減

特別養護老人ホーム「萩の風」では、勤務シフト自動作成システムを導入し、スタッフが端末から希望を入力して、勤務表をWebで確認する運用へ変更しました。厚生労働省のガイドラインによると、シフト作成にかかる月間作業時間は2,320分から1,785分へ、535分削減されています。[3]

ここで参考にしたいのは、システムの導入と同時に、希望収集・調整・配布までの仕事の流れを変えたことです。この資料は勤務表の自動作成システムを使った業務改善の事例であり、535分すべてをAI固有の効果として測ったものではありません。むしろ、自動作成だけでは残りやすい前後の作業を見直すことが成果につながると分かります。

国内3事例で変わったシフト作成。シフト作成だけでなく、希望収集・調整の改善が効く
図3|シフト作成だけでなく、希望収集・調整の改善が効く

三つの事例を比較すると、作成時間の短縮が大きかった現場ほど「誰が、どの条件を、どう調整していたか」が具体的です。シフトを作るアルゴリズムだけでなく、現場のルールを登録し、結果を確認するまでの業務設計が導入効果を左右します。

AIシフト作成で減らせる業務と、人が残すべき判断

減らせるのは作表時間だけではない

シフト表の作成担当者は、希望休を集め、重複を確認し、人数が不足する時間帯を探し、本人に連絡を取って調整します。自動化する対象を「勤務表を生成する数分」に限定すると、改善できる仕事を見逃します。

希望の収集、組み合わせの計算、人数の過不足確認、修正履歴の記録、確定シフトの配信まで一続きで改善できれば、管理者は突発的な欠勤時の代替人員確保や新人育成へ時間を使えます。

管理者の仕事は、確認と調整へ。例外への対応に、人の時間を使える
図4|例外への対応に、人の時間を使える

法令と就業規則をシステムに丸投げしない

労働基準法では、法定労働時間は原則1日8時間・週40時間、休憩は6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上、休日は原則週1日または4週4日以上と定められています。変形労働時間制や時間外労働協定など、実際の制度に応じた確認も必要です。[5]

そのため勤務表には、会社が採用している制度・雇用契約・資格要件に沿った制約を設定します。AIが表を出力したから法令に適合している、とは判断しません。 責任者が確認できるチェック項目と、条件違反時の表示があるかまで検証します。

シフトは3層で確認する。自動生成後の最終確認は管理者が担う
図5|自動生成後の最終確認は管理者が担う

希望休の公平性は、会社側のルールを決めてから数値化する

「公平なシフト」の定義も職場ごとに異なります。週末勤務の回数をそろえるのか、夜勤の回数を均等にするのか、本人の希望を優先するのか。同じ回数でも、資格や労働契約によって配置できる時間帯は違います。

判断の基準を明文化しておけば、システムが出した案をスタッフへ説明しやすくなります。反対に、現場で合意されていないルールをAIで固定すると、不満もそのまま自動化されてしまいます。

AIシフト自動作成の導入費用|月額料金だけで判断しない

公表価格の例|HRBESTは50名まで月額1万5,000円(税抜)

TRYETINGのシフト自動作成サービス「HRBEST」の公式ページでは、1〜50名向けベーシックプランが月額15,000円(税抜)、51〜100名向けが月額25,000円(税抜)と案内されています。初期導入費用は50,000円と記載されています(2026年11月確認)。[4]

この価格は一つのサービスの公表料金です。自社で導入する際は、対象人数・拠点数・必要な機能・既存勤怠システムとの連携・初期設定の支援などを踏まえ、正式な見積もりを取得します。

価格の見方|月額だけで決めない。料金に加え、設定・連携・運用を見積もる
図6|料金に加え、設定・連携・運用を見積もる

費用対効果の試算|3拠点で毎月18時間減らせたら

架空のケースとして、3拠点の責任者がそれぞれ月8時間使っているシフト作成を、各2時間まで短縮できたとします。削減時間は1拠点6時間、全体で月18時間。人件費相当を1時間3,000円で計算すると、月54,000円分の業務時間が生まれます。

ここで月額利用料を30,000円、初期設定費用を120,000円と仮定すると、毎月の工数価値54,000円から運用費30,000円を引いた差は24,000円。単純計算では5か月分の差額が初期費用に相当します。ここでは、仮の導入費用と削減時間をもとに、シフト作成の効率化がどの程度の投資効果につながるかを試算しています。

3拠点で18時間減ったら?。初期費用に見合うかを比較する判断材料
図7|初期費用に見合うかを比較する判断材料

この数字の使い道は、システム導入後の現金収支を断定することではありません。空いた18時間を、店長が現場の接客、スタッフとの面談、欠員の調整などに回せるなら、その使い方も含めて投資を評価できます。残業代や外注費が実際に減る場合は、金銭的な削減効果を別に計上できます。

AIシフト自動作成の導入手順|まず1部署で検証する

1.現在の勤務表と修正履歴を集め、ルールを見える化する

最初に集めたいのは、直近3か月分ほどのシフト表、希望休、修正履歴、勤務区分、資格・担当業務の一覧です。担当者に「毎月いちばん時間がかかる調整」を聞くと、単なる作表作業よりも、兼務者の衝突や希望休の再調整に時間がかかっていることがあります。

2.絶対条件・希望条件と、その優先順位を登録する

勤務可能な時間、必要人数、資格配置、休憩・休日、会社独自の制限を明確にします。希望条件が両立しなかった場合、どちらを優先して人へ確認するかも決めます。条件が足りないまま自動作成した表を評価しても、現場で使えるかは分かりません。

3.人が作ったシフトと自動作成案を並べて比較する

試験運用では、同じ期間・同じ人員条件で、人が作った勤務表とAI案を比較します。作成にかかる時間だけでなく、人数不足、資格配置、希望休の反映、手動修正回数、再作成の速さを記録します。通常の月だけでなく、希望休が集中した週や欠員が出た日を再現すると、導入後の使い勝手が分かります。

4.小規模運用から拠点間の連携へ広げる

1部署で運用できたら、別店舗・別施設でも同じルールが通用するか確認します。兼務者の配置調整、確定後の配信、勤務実績の取り込みまで含めて運用を整えます。システムに例外処理を任せきれない場面では、誰が最終承認するかを明確にしておきます。

まず1部署で、使えるかを確かめる。最大の難所を検証してから横展開する
図8|最大の難所を検証してから横展開する

AIシフト作成ツールの選び方|機能の多さより、自社の例外に対応できるか

製品比較では、広告上の「AI搭載」「ワンクリック自動作成」だけで判断できません。自社で最も難しい月のシフトを、どこまで現実的に組めるかが選定の分かれ目です。

比較する機能 現場で確かめること 合格の目安
条件の登録 必要人数、資格、休憩、雇用契約、勤務区分 実際の職場の制約を表現できる
条件の衝突表示 希望休が集中した週の扱い 何を満たせないか把握できる
修正と再計算 欠勤・早退・応援が発生したとき 一部修正で他の条件を壊さない
希望の収集・配信 スマホ申請や既存システム連携 二重入力を減らせる
権限と履歴 勤務希望・個人情報の閲覧と更新 担当者の権限・変更履歴を管理できる
費用・運用支援 人数増、拠点追加、初期ルール設定 追加費用と支援範囲が明確

特に確認したいのは、条件が衝突した場合の動きです。必要人数が足りなければ、AIは新たなスタッフを生み出せません。どの時間帯に不足があり、どの条件を変更すれば候補が作れるか。その結果を管理者が理解できるシステムなら、現場との調整も進めやすくなります。

ChatGPTだけで勤務表を作れる?

少人数で条件が単純なら、生成AIで勤務表のたたき台を作り、Excelに整理する方法もあります。ただ、必要人数や資格、休日数、連勤上限などは別途検算が必要です。人数が増え、勤務区分が複雑な現場では、専用の制約チェック機能を備えたシステムが適しています。また従業員データを外部サービスへ入力する場合は、社内の情報管理規程を先に確認します。

勤怠管理システムとシフト自動作成は何が違う?

勤怠管理が扱うのは、実際に何時に出勤・退勤し、どれだけ働いたかという勤務実績です。シフト自動作成は、その前段階にある勤務予定の編成を担当します。双方を連携できれば、予定と実績の差を確認し、翌月の人員配置へ反映することもできます。

勤怠管理の全体像は、AI Front Trendの「勤怠管理×AIの自動化・効率化」でも紹介しています。本記事は勤務表の自動編成と、その導入判断に焦点を当てています。

まとめ|シフト表をつくる時間を、スタッフと向き合う時間に変える

希望休を集め、資格者を配置し、人数が足りない時間を埋める。毎月のシフト作成には、単純な入力以上の判断が詰まっています。AIシフト自動作成が担うのは、その組み合わせを繰り返し検討する仕事です。

東武ホテルマネジメントやBeスマイルの事例では、複雑な条件を登録し、管理者が最終調整する運用によって、月ごとの作成・調整時間を大幅に短縮しました。[1][2] 空いた時間を接客、スタッフの相談、育成へ回せることが、勤務表を速く作る以上の価値になります。

自社で導入を考えるなら、「時間がかかるのは希望の収集か、組み合わせの計算か、拠点間の再調整か」を明らかにするところから設計が始まります。必要条件と例外が見えていれば、既存の勤怠システムを活かせる範囲も、専用AIが必要な工程も具体的になります。

AI Front Trend / 業務自動化の相談

そのシフト作成、毎月何時間かかっていますか。

勤務条件の整理から自動化できる工程の特定、既存システムとの接続まで。自社の業務に合ったAI活用の進め方を整理する際は、ReAliceへのお問い合わせをご利用ください。

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参考資料・出典

[1] 東通インテグレート「東武ホテルマネジメント様|AIシフト作成ツールで作業時間を1/8に短縮」 https://www.totsug.co.jp/case_study/2676/ 資料を見る

[2] AIシフトロボ「株式会社Beスマイル様の導入事例」 https://shift.kakukaku.app/works-post1 資料を見る

[3] 厚生労働省老健局「介護サービス事業における生産性向上(業務改善)に資するガイドライン」(令和6年度改訂版)、事例24。 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001545561.pdf 資料を見る

[4] TRYETING「HRBEST」料金・機能案内(2026年11月16日確認)。 https://www.tryeting.jp/hrbest/ 資料を見る

[5] 厚生労働省「労働時間・休日」。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html 資料を見る

数値の区別:東武ホテルマネジメントとBeスマイルは提供・導入支援事業者が公開した顧客事例。萩の風は厚生労働省掲載の勤務表自動作成システムによる業務改善事例であり、AI単独の効果としては扱わない。費用対効果の3拠点・月額3万円・初期12万円の計算は説明用の架空試算。HRBESTの公表料金と混同しない。

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